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Ｅａｒｔｈａｎｋｓ
2010-06-16 23:30:59
”孫崎享さん（元外交官）に聞く『日米同盟の正体』とイラク戦争”に参加して。
テーマ：政治”孫崎享さん（元外交官）に聞く『日米同盟の正体』とイラク戦争”
主催：今とこれからを考える一滴の会
総勢６０人近くの参加者の中
現場にいた方ならではの説得力のある語気と存在感から繰り出されるお話の数々。
流石に公なので云えることと云えないことがあるのも伝わってもきつつも。
気づいていたことの裏も沢山とれました。
孫崎享さん
旧満州国鞍山生まれ。1966年、東京大学法学部中退、同年外務省入省。英国(2回)、ソ連(2回)、米国(ハーバード大学国際問題研究所研究員)、イラク、カナダ勤務を経て、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を歴任。国際情報局長時代は各国情報機関と積極的に交流。2002年より防衛大学校教授。この間公共政策学科長、人文社会学群長を歴任。2009年3月退官。
『日本外交 現場からの証言 -握手と微笑とイエスでいいか 』 で山本七平賞受賞 『カナダの教訓－「日米関係」を考える視点』 『日米同盟の正体－迷走する安全保障』『情報と外交』 などの著書がある。
ＹｏｕＴｕｂｅで検索すれば
孫崎さんのインタビュー動画も沢山ありますのでぜひご覧になってみてください。
～
この６月１９日で
日米安保条約が発効されてから５０年が経過します。
以下は
昨日のお話の要点でもあった日米安保の変遷について
孫崎さん著の２００９．０６．１３発刊の東京新聞の記事からの抜粋と
昨日のお話の追記と私見です。
本来の安保条約の最大の特色は
国際憲章（国際連合の設立根拠となる条約）の目的と合致しない行動は慎む（第一条）
米国基地の使用が極東の安全保障の維持のみに限定されている（第６条）
－ことである。
冷戦終了後、米国は次第に日本の軍事的国際貢献をもとめていく。
米国防省は９５年の「東アジア戦略報告書」で、日本を「冷戦後の地域秩序形成に欠くことのできないパートナー」と位置づけ、日本は９９年に周辺事態法を成立させるなど極東での協力範囲を拡大させた。
さらに米国は日本に極東を超える国際的貢献を求め、２００５年１０月「日米同盟：未来のための変革と再編」で、①対象を世界とする。②共通の戦略（自衛隊部隊との連携含め）の下、安全保障環境の改善を求める－とし、日米安保は国連憲章の枠を超えた協力を目指すことになった。
安保条約５０周年を機に米国は「同盟の深化」という表現で、日米が国際舞台で一段と緊密な軍事的協力関係を樹立することを志向している。
日本としては、この動きが日本の安全と国際安全保障に真に貢献するか、国民レベルで十分論議する必要がある。（元外務省国際情報局長 孫崎享）
とうことで
これでピンと来た方はわかったと想いますが
要するに、時の首相は自民党政権第３次小泉内閣時の２００５年１０月「日米同盟：未来のための変革と再編」の時点で、既に今回の沖縄の普天間辺野古基地の成り行きへの準備として、揺ぎ無い土台は固められていたわけです。
また
１９４０年からアメリカの軍事技術の研究開発に関わってきた、マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）のMIT政治学部は日本研究をもっとも重要な研究テーマに掲げており、アメリカ政府の日本戦略の中枢とも云える。その研究プロジェクトは"MIT-JAPAN PROGRAM"と呼ばれ、その主任研究員（局長）リチャード ・J・サミュエルズ政治学部長は（現在はマサチューセッツ工科大学政治学部教授）、著書『日本防衛の大戦略』でこう述べています。
「日本は安全保障の範囲を拡大すべきであるというアメリカの欲求がこれほど大幅に執拗になったのは、これまでにないこと。米国国防総省は日本の防衛を維持すると確約しているが、本土から離れた地域での緊急事態に日本が協力することを明確に期待。在日米軍基地と日米同盟を世界的な安全保障戦略の道具として利用するのは米国の『明確な意思』」
（日本防衛の大戦略 サミュエルＭＩＴ教授著：２００９年４月発売）
またサミュエル氏は、日本滞在年数が６年もあり、日本語が堪能であり、日本のことを様々に調べていて、２００１年～８年までは日米友好基金の理事長も務めていました。
※ 日米友好基金
これは、沖縄返還（1972年）をきっかけに、日米間の相互理解と文化交流を促進する奨学金プログラムとして、米国政府によって1975年に創設されたもの。当初 より、米国の教育機関における日本研究および日本語教育を重点的に助成してきたもの。
サミュエル氏の著書『富国強兵の遺産』では、こうも書いています↓
「アメリカにとって、真に警戒すべき反米勢力は、日本の左翼ではなく、日本の装備メーカーである（左翼は日本 の軍需産業に敵対し、アメリカの利益を守ってくれるので、むしろ、ありがたい存在である）。」
「西洋には「大砲かバターか」という言葉に象徴されるように、軍需と民需を区別する考え方があるが、日本の財界にはない。上記の「装備メーカー」とは、要す るに、日本国民が世界に誇る鉄鋼、非鉄金属、造船、自動車、化学、電子機器メーカーすべてのことである。」
「日本は、第二次大戦を遂行する課程で官民が協力して兵器生産を核に機械、電子、通信、金属加工等の重要産業を効率的に育成する社会的システムを確立した。これが戦後に花開いて、日本は世界屈指の技術大国になった。したがって、第二次大戦は戦後の日本経済と日本国民にとって「有益な戦争」であった。」
「日本企業は、軍需産業を民需産業の中に隠す「すべ」を心得ている。」
彼のその「有益な戦争」という表現に
軍需含めた技術革新と経済効果面に偏重した歴史観が見えてきます。
～
ちなみに
国営放送ＮＨＫは一年をかけて『坂之上の雲』のスペシャルドラマ を放映したり
大河ドラマでは『竜馬伝』 を放映しています。
どちらも富国強兵論、軍備拡大思想、志向に明確に根ざしもする題材ですね。
ここ数年は、一気に戦争体験者が他界されています。
戦争体験の悲惨さと嘆きの語り部たちが少なくなる一方です。
過去の歴史に於いて
戦争は、体験者たちが少なくなるにつれて繰り返し熾ってもきました。
冷戦後の１９９２年の米国の対日政策の要は
安全保障：日本のコミットを増やす
経済：日本経済の構造改革
この二点であり
米国にとって、１９９２年の冷戦後の脅威の最たるものは
大衆の６０％、指導者層の６３％が
死活的脅威として日本経済を挙げていました。
ここで仮定として
その強兵化する日本国自衛隊の兵器はどこから買い上げることになるのか。
それは
米国の軍需産業傘下が当然主となってゆくことは必定。
そして、その背後にはイスラエルという国家も観えてきます。
また
講演会当日のasahi.comでこんな記事を見つけました。
『アフガンに巨大埋蔵鉱脈 金など92兆円規模 米調査』
早速その心配を孫崎さんに伺ってみると
それだけの鉱物資源を採掘するには膨大な資金も必要であり
米国経済にはもうその力はないであろうとのお話で
自国の資源を護ろうとするタリバーンとの戦争の激化や
地下天然資源の過剰採掘とそれに伴うインフラを巡る環境破壊の心配は
大丈夫だろうとのことで少し安心しました。
∞
今回の普天間辺野古基地のことは、ぼくも本当に胸を痛めます。
沖縄には、日本全国の７３％もの基地が集中しています。
ちなみに
防衛省予算に計上されている在日米軍駐留経費負担”思いやり予算” は
世界の基地支援額の７５％で、それはドイツ２０％の３倍
ＮＡＴＯの１．６倍にあたるとのことです。
既に自民党政権時の９０年代中盤から着々と改変に向かい
２００５年には先にあげた日米安保の具体的な改変がおこってきた中
鳩山前首相は、野党時代からの公約どおりに
県外移設を試みてくれたわけでした。
いかんせんそう容易には動かしがたく実現はしませんでしたが。。
５５年間の自民党政権の蓄積は長く大きいわけです。
旧体制配下のマスコミも、そのマスコミの情報を鵜呑みにする庶民も
背景をよく知らずに、すぐにジャッジメントしたがります。
時間がかかりますね。
これからの地球人に例外なく求められる普遍的な共通認識は
テクノロジーの進化と経済効果促進の最優先ではなく
まず、地球環境との共栄共存のとれた文明作り。
これこそが
これからの地球のスタンダードになってゆきます。
そこにはもちろん経済活動も技術革新も含まれて然り。
ただすべては
地球環境というすべての営みの土台と共栄共存に根ざすものなり。
ただし
それは誰か力を持つ人たちがやってくれるということではなく
それぞれに日々の生活を地球環境に負担をかけないものに変えてゆくことや
国民誰もが自分なりにできることとのコラボレーションの土台もあってこそ成り立つものです。
些か重くもある現実的な話題でしたが
最後まで読んでいただけて
どうもありがとうございます∞
現実、事実を知ることは
存在をハート（中心）から目覚めさせ
逞しくしてくれるものです。
ぼくには
こうして知りえたことを分かち合うこと
できるだけの行動をすること
そして
祈ることができます。
一人一人が目を見開いて生きること。
主催：今とこれからを考える一滴の会
総勢６０人近くの参加者の中
現場にいた方ならではの説得力のある語気と存在感から繰り出されるお話の数々。
流石に公なので云えることと云えないことがあるのも伝わってもきつつも。
気づいていたことの裏も沢山とれました。
孫崎享さん
旧満州国鞍山生まれ。1966年、東京大学法学部中退、同年外務省入省。英国(2回)、ソ連(2回)、米国(ハーバード大学国際問題研究所研究員)、イラク、カナダ勤務を経て、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を歴任。国際情報局長時代は各国情報機関と積極的に交流。2002年より防衛大学校教授。この間公共政策学科長、人文社会学群長を歴任。2009年3月退官。
『日本外交 現場からの証言 -握手と微笑とイエスでいいか 』 で山本七平賞受賞 『カナダの教訓－「日米関係」を考える視点』 『日米同盟の正体－迷走する安全保障』『情報と外交』 などの著書がある。
ＹｏｕＴｕｂｅで検索すれば
孫崎さんのインタビュー動画も沢山ありますのでぜひご覧になってみてください。
～
この６月１９日で
日米安保条約が発効されてから５０年が経過します。
以下は
昨日のお話の要点でもあった日米安保の変遷について
孫崎さん著の２００９．０６．１３発刊の東京新聞の記事からの抜粋と
昨日のお話の追記と私見です。
本来の安保条約の最大の特色は
国際憲章（国際連合の設立根拠となる条約）の目的と合致しない行動は慎む（第一条）
米国基地の使用が極東の安全保障の維持のみに限定されている（第６条）
－ことである。
冷戦終了後、米国は次第に日本の軍事的国際貢献をもとめていく。
米国防省は９５年の「東アジア戦略報告書」で、日本を「冷戦後の地域秩序形成に欠くことのできないパートナー」と位置づけ、日本は９９年に周辺事態法を成立させるなど極東での協力範囲を拡大させた。
さらに米国は日本に極東を超える国際的貢献を求め、２００５年１０月「日米同盟：未来のための変革と再編」で、①対象を世界とする。②共通の戦略（自衛隊部隊との連携含め）の下、安全保障環境の改善を求める－とし、日米安保は国連憲章の枠を超えた協力を目指すことになった。
安保条約５０周年を機に米国は「同盟の深化」という表現で、日米が国際舞台で一段と緊密な軍事的協力関係を樹立することを志向している。
日本としては、この動きが日本の安全と国際安全保障に真に貢献するか、国民レベルで十分論議する必要がある。（元外務省国際情報局長 孫崎享）
とうことで
これでピンと来た方はわかったと想いますが
要するに、時の首相は自民党政権第３次小泉内閣時の２００５年１０月「日米同盟：未来のための変革と再編」の時点で、既に今回の沖縄の普天間辺野古基地の成り行きへの準備として、揺ぎ無い土台は固められていたわけです。
また
１９４０年からアメリカの軍事技術の研究開発に関わってきた、マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）のMIT政治学部は日本研究をもっとも重要な研究テーマに掲げており、アメリカ政府の日本戦略の中枢とも云える。その研究プロジェクトは"MIT-JAPAN PROGRAM"と呼ばれ、その主任研究員（局長）リチャード ・J・サミュエルズ政治学部長は（現在はマサチューセッツ工科大学政治学部教授）、著書『日本防衛の大戦略』でこう述べています。
「日本は安全保障の範囲を拡大すべきであるというアメリカの欲求がこれほど大幅に執拗になったのは、これまでにないこと。米国国防総省は日本の防衛を維持すると確約しているが、本土から離れた地域での緊急事態に日本が協力することを明確に期待。在日米軍基地と日米同盟を世界的な安全保障戦略の道具として利用するのは米国の『明確な意思』」
（日本防衛の大戦略 サミュエルＭＩＴ教授著：２００９年４月発売）
またサミュエル氏は、日本滞在年数が６年もあり、日本語が堪能であり、日本のことを様々に調べていて、２００１年～８年までは日米友好基金の理事長も務めていました。
※ 日米友好基金
これは、沖縄返還（1972年）をきっかけに、日米間の相互理解と文化交流を促進する奨学金プログラムとして、米国政府によって1975年に創設されたもの。当初 より、米国の教育機関における日本研究および日本語教育を重点的に助成してきたもの。
サミュエル氏の著書『富国強兵の遺産』では、こうも書いています↓
「アメリカにとって、真に警戒すべき反米勢力は、日本の左翼ではなく、日本の装備メーカーである（左翼は日本 の軍需産業に敵対し、アメリカの利益を守ってくれるので、むしろ、ありがたい存在である）。」
「西洋には「大砲かバターか」という言葉に象徴されるように、軍需と民需を区別する考え方があるが、日本の財界にはない。上記の「装備メーカー」とは、要す るに、日本国民が世界に誇る鉄鋼、非鉄金属、造船、自動車、化学、電子機器メーカーすべてのことである。」
「日本は、第二次大戦を遂行する課程で官民が協力して兵器生産を核に機械、電子、通信、金属加工等の重要産業を効率的に育成する社会的システムを確立した。これが戦後に花開いて、日本は世界屈指の技術大国になった。したがって、第二次大戦は戦後の日本経済と日本国民にとって「有益な戦争」であった。」
「日本企業は、軍需産業を民需産業の中に隠す「すべ」を心得ている。」
彼のその「有益な戦争」という表現に
軍需含めた技術革新と経済効果面に偏重した歴史観が見えてきます。
～
ちなみに
国営放送ＮＨＫは一年をかけて『坂之上の雲』のスペシャルドラマ を放映したり
大河ドラマでは『竜馬伝』 を放映しています。
どちらも富国強兵論、軍備拡大思想、志向に明確に根ざしもする題材ですね。
ここ数年は、一気に戦争体験者が他界されています。
戦争体験の悲惨さと嘆きの語り部たちが少なくなる一方です。
過去の歴史に於いて
戦争は、体験者たちが少なくなるにつれて繰り返し熾ってもきました。
冷戦後の１９９２年の米国の対日政策の要は
安全保障：日本のコミットを増やす
経済：日本経済の構造改革
この二点であり
米国にとって、１９９２年の冷戦後の脅威の最たるものは
大衆の６０％、指導者層の６３％が
死活的脅威として日本経済を挙げていました。
ここで仮定として
その強兵化する日本国自衛隊の兵器はどこから買い上げることになるのか。
それは
米国の軍需産業傘下が当然主となってゆくことは必定。
そして、その背後にはイスラエルという国家も観えてきます。
また
講演会当日のasahi.comでこんな記事を見つけました。
『アフガンに巨大埋蔵鉱脈 金など92兆円規模 米調査』
早速その心配を孫崎さんに伺ってみると
それだけの鉱物資源を採掘するには膨大な資金も必要であり
米国経済にはもうその力はないであろうとのお話で
自国の資源を護ろうとするタリバーンとの戦争の激化や
地下天然資源の過剰採掘とそれに伴うインフラを巡る環境破壊の心配は
大丈夫だろうとのことで少し安心しました。
∞
今回の普天間辺野古基地のことは、ぼくも本当に胸を痛めます。
沖縄には、日本全国の７３％もの基地が集中しています。
ちなみに
防衛省予算に計上されている在日米軍駐留経費負担”思いやり予算” は
世界の基地支援額の７５％で、それはドイツ２０％の３倍
ＮＡＴＯの１．６倍にあたるとのことです。
既に自民党政権時の９０年代中盤から着々と改変に向かい
２００５年には先にあげた日米安保の具体的な改変がおこってきた中
鳩山前首相は、野党時代からの公約どおりに
県外移設を試みてくれたわけでした。
いかんせんそう容易には動かしがたく実現はしませんでしたが。。
５５年間の自民党政権の蓄積は長く大きいわけです。
旧体制配下のマスコミも、そのマスコミの情報を鵜呑みにする庶民も
背景をよく知らずに、すぐにジャッジメントしたがります。
時間がかかりますね。
これからの地球人に例外なく求められる普遍的な共通認識は
テクノロジーの進化と経済効果促進の最優先ではなく
まず、地球環境との共栄共存のとれた文明作り。
これこそが
これからの地球のスタンダードになってゆきます。
そこにはもちろん経済活動も技術革新も含まれて然り。
ただすべては
地球環境というすべての営みの土台と共栄共存に根ざすものなり。
ただし
それは誰か力を持つ人たちがやってくれるということではなく
それぞれに日々の生活を地球環境に負担をかけないものに変えてゆくことや
国民誰もが自分なりにできることとのコラボレーションの土台もあってこそ成り立つものです。
些か重くもある現実的な話題でしたが
最後まで読んでいただけて
どうもありがとうございます∞
現実、事実を知ることは
存在をハート（中心）から目覚めさせ
逞しくしてくれるものです。
ぼくには
こうして知りえたことを分かち合うこと
できるだけの行動をすること
そして
祈ることができます。
一人一人が目を見開いて生きること。
