RENEWABLES 2010 GLOBALE STATUS REPORT

.Google Documens (p80:pdf) :
RENEWABLES 2010 GLOBALE STATUS REPORT
http://www.ren21.net/globalstatusreport/REN21_GSR_2010_full.pdf
http://www.ren21.net/Portals/97/documents/GSR/REN21_GSR_2010_full_revised%20Sept2010.pdf
.Google Documens (p61:pdf) :
Global Trend in Sustainable Energy Investment 2010
Analysis of Trends and Isssues in the Financing of RenewableEnergy and energy Efficiency
http://sefi.unep.org/fileadmin/media/sefi/docs/publications/UNEP_v2_proof9.pdf
【From】: http://www.renewableenergyworld.com/rea/blog/post/2010/07/the-state-of-new-energy-investing?cmpid=rss
========= ========

希望のある未来社会を創ろう

【Let's create hopeful future.】
世界の人口増大にともなって、世界的な大きな課題となってきた食料問題の解決や雇用創出を目的として、自然再生循環系(sustainable)の経済・社会体制を創造し、地球温暖化防止の係る環境創造を発展させるために、地球の表面積の約70%の海洋の利用や海洋資源開発関係等の新しい海洋開発産業・事業、大規模洋上風力発電等のプロジェクトを構築し世界の青年の夢と希望を拡げながら国際的な協力で、希望のある未来社会を創って行きましょう。

Prisident Obama 氏の支援グループへの私の過去のメール

President Obama 氏の支援グループへの私のメール
How do you do. 
 My name is yuuji matuoka , as a civil ocean engineer in japan , age 61. I want to show my presentation about the ocean development aiming at making the peaceful world to the President of Obama USA. ( : My this presentation is always my lifework. ) How do you come to be able to do it from poor life in rich life? How to change to be able to do it from the poor people to the plentful people? The Ocean Development was presented by J.F.Kennedy before about 40 years ago. Here are many objects on the subjects in these difficult big projects, but I believe it will be possible and succeed. Those many projects will be able to make up many jobs for worldwide people. The best leader will be present both The hope and The Dream for many people believing the leader. Please show to USA President Obama my presentation. I hope USA President Mr.Obama will succeed as Best excellent top leader in the world at 21century.
This is my presentation. : 私の海洋開発提案 : ノアの箱舟を創ろう-Super Floating Structure
https://docs.google.com/spreadsheet/pub?hl=ja&hl=ja&key=0Aj0s8hP9-4RddEtHWWRZOTlrRk1RRHc5ZzlKVk1LRVE&output=html
2009.1.29
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OREC- Ocean Renewable Energy Coalition

OREC- Ocean Renewable Energy Coalition
Ocean Renewable Energy Coalition http://www.oceanrenewable.com/
President Obama Announces Ocean Task Force On June 12, 2009, President Obama announced the formation...
Markey/Waxman legislation on Climate Change Released; News for Marine Renewables Developers On May 15, 2009, Representatives Waxman and Markey...
Congressional Renewable Energy & Energy Efficiency EXPO & Forum SUSTAINABLE ENERGY COALITION MARK YOUR CALENDAR ...
http://www.oceanrenewable.com/2008/10/30/201/
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メールで、私に a business co-operation and your assistance の協力の申し出が米国系の機関(Wright Matthew)からありました。 2010.5.19
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From: Wright Matthew Sent: Monday, May 17, 2010 6:06 PM To: undisclosed-recipients: Subject: I need your co-operation
I need your co-operation
Hello , I am writing to you for a business co-operation and your assistance . I have some money, i will like to invest with you in your country on a good areas you could choose . I will give you further details when i read from you. I secured your contact through a directory and that is why I have written to ask for a business co-operation with you. I await your response.
Thank you. Wright Matthew.
~~~ ~~~ ~~~
【参考リンク】: http://www.oceanrenewable.com/2010/03/12/matt-r-simmons-to-address-gmrec-iii-during-thursday-april-15th-luncheon/
Matt R. Simmons to Address GMREC III during Thursday, April 15th Luncheon
March 12, 2010 by TMarieHilton
Filed under Announcements, Blog, OREC Newsroom
Matthew R. Simmons is Chairman Emeritus of Simmons & Company International, a specialized energy investment banking firm. The firm has completed approximately 770 investment banking projects for its worldwide energy clients at a combined dollar value in excess of $140 billion.
Mr. Simmons was raised in Kaysville, Utah. He graduated cum laude from the University of Utah and received an MBA with Distinction from Harvard Business School. He served on the faculty of Harvard Business School as a Research Associate for two years and was a Doctoral Candidate.
Mr. Simmons began a small investment bank/advisory firm in Boston. Among his early clients were several subsea service companies. By 1973, almost all of his clients were oil service companies. Following the 1973 Oil Shock, Simmons decided to create a Houston-based firm to concentrate on providing highest quality investment banking advice to the worldwide oil service industry. Over time, the specialization expanded into investment banking covering all aspects of the global energy industry.
SCI’s offices are located in Houston, Texas; London, England; Boston, Massachusetts; Aberdeen, Scotland and Dubai, UAE. In 2007, Mr. Simmons founded The Ocean Energy Institute in Mid-Coast Maine. The Institute’s focus is to research and create renewable energy sources from all aspects of our oceans.
Simmons serves on the Board of Directors of Houston Technology Center (Houston) and the Center for Houston’s Future (Houston). He also serves on The University of Texas’ M.D. Anderson Cancer Center Foundation Board of Visitors (Houston) and is a Trustee of the Bermuda Institute for Ocean Sciences. In addition, he is past Chairman of the National Ocean Industry Association. Mr. Simmons is a past President of the Harvard Business School Alumni Association and a former member of the Visiting Committee of Harvard Business School. He is a member of the National Petroleum Council, Council on Foreign Relations and The Atlantic Council of the United States. Mr. Simmons is a Trustee of the National Trust for Historic Preservation, The Island Institute and Farnsworth Art Museum in Maine.
Mr. Simmons’ recently published book Twilight in the Desert: The Coming Saudi Oil Shock and the World Economy has been listed on the Wall Street Journal’s best-seller list. He has also published numerous energy papers for industry journals and is a frequent speaker at government forums, energy symposiums and in boardrooms of many leading energy companies around the world.
Mr. Simmons is married and has five daughters. His hobbies include watercolors, cooking, writing and travel.
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2010年7月1日木曜日

「日本一新の会」発足にあたって! :日本一新の会・代表 平野貞夫

【出展リンク】:

http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2010/06/post_16.html


平野貞夫の『永田町漂流記』

日本一新の会」発足にあたって! 

日本一新の会・代表 平野貞夫
六月八日、民主党は菅新政権をスタートさせた。十一日には衆参両院で所信表明を行い、菅首相は国家や国民のため、いかなる政治を展開するかを明らかにした。私たちは、これを機会に「日本一新の会」(代表・平野貞夫、顧問・戸田邦治)を発足させることにした。
「日本一新」とは、平成十二年六月の総選挙で、当時の自由党、小沢一郎党首が提唱した運動である。平成十五年七月には「日本一新十一基本法案」をまとめ国会に提出し、民主党に合流した。
その理念は、平成十八年四月、小沢一郎氏が民主党代表に就任し、「共生社会の実現論」に継承された。さらに平成十九年の参議院選挙で「国民の生活が第一」という政治目標となり、昨年八月の総選挙で政権交代を成功させた。
菅首相の所信表明などを検証してみると、国民のための政治の実現、民主政治の定着などで問題を感じる。このまま菅政治が推移するなら、政権交代の歴史的意義も消失する。
日本一新の会は、政治の根本について議論する場として「メルマガ・日本一新」を発行し、議論する場としたい。(「メルマガ・日本一新」配信の登録・解除、並びにご意見は、nipponissin@gmail.com まで)
■菅首相の所信表明などに感じること
(1)「国民の生活が第一」という政権交代の標語が消えた。「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を一体的に実現する。これが菅政治の中心だが、「強い社会保障」で国民の関心を引きつけ、消費税アップのために利用しようとする旧体制の官僚の影を感じる。国民の生活はどうなるのか。
(2)「最小不幸社会の実現」(記者会見)とは、十九世紀の「救貧法」の発想か。
最小でも「不幸」を前提とする政治があってよいだろうか。私たちは「社会保障を国の責任で整備することが、健全な資本主義社会の前提」という考えだ。「不幸」を撲滅するのが政治の目標ではないか。
(3)日本人の閉塞感、自信喪失、不安感の原因を経済の低迷と発言した。
この認識は、自民党や旧体制官僚の経済中心主義の歴史観だ。二〇世紀末、重化学工業社会から情報社会に資本主義が変質したことを認識していない。
現代の混迷の根本原因は、第三次産業革命により文明が移行し、所有欲求と存在欲求という旧体制の価値観で、人間社会が運営できなくなったことにある。この歴史観を理解している政治家は少ない。これまでの内閣総理大臣では皆無であった。
「日本一新の会」は、二一世紀の情報社会では、「共生欲求」という新しい価値観を加えて、国家や社会のシステムを再構築しなければならないと考えている。
菅政権の発足にあたって、指摘しておきたいことは沢山あるが、次回から「日本一新運動」の経緯などを説明した上で、これからどのように展開すべきか、志を共にするみなさんと一緒に考えていきたい。

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平野 貞夫先生
「日本一心の会」のメル・マガ配信開始、心より感謝申し上げます。
益々のご発展を祈念いたします。

「 日本一新の会 」 の活動に大いに期待したい。

平野  様
お待ちしておりました、こういう運動を。
早速 メンバー加入させていただく所存です。
今次の菅政権発足は、諸説ありましたが(極端なのは 小沢さんのシナリオというのまであった!!)菅を担いだ民主党内の「オリジナル民主党」と自称する 「市民目線の仮面をかぶった立身出世主義者」集団による党の簒奪の姿が日を追うごとに明らかです。
しかも 09年衆院選の「マニフェスト」の換骨奪胎!!まさに平野さんの言われることが首肯されます。
参院選の帰趨、その向こうにある9月代表選を控え、ぜひ勉強させていただき、一介のサポーターではありますが、民主党を「国民の生活が第一」の路線へ戻すべく がんばりたいと存じます。
よろしくお願い申し上げます。

期待しています、頑張ってください。

「共生欲求という新しい価値観」賛成です。

平野さま
「日本一新の会」の発足、久々の明るいニュースです。菅総理の「所信表明演説」は言葉が泳いでいるだけで何の期待も喚起しない旧態依然とした官僚の作文でした。「最小不幸社会」というコンセプトには私も拒否反応を持っています。「最小不幸社会」に国民を導くというのは「2番じゃ駄目なんですか?」にも通じるチマチマした夢のない発想です。「日本人の閉塞感、自信喪失、不安感」を煽るようなものです。「日本一新の会」の新しい歴史観に立った価値観に期待し追っかけになります。

さっそく、メルマガを登録させていただきたいと思います。

平野さん、こんにちは(いま18日pm3:50頃です)
いろいろな言論があって、政治は活発化する。その観点から「日本一新運動」を歓迎します。
しかし、その発足の理由については大いに異論があります。
(1)「国民の生活が第1」が消えた
財政規律派という風にいつのまにか、レッテルを貼られてしまった菅さんですが、それは財務省のいいなりでそうなったのだという意見が多い。
国民の側ではなく、官僚側に組されてしまったと。
ほんとうにそうでしょうか?
消費税を5%のままで、うまくやれればいうことないですが、そんな国はないというのが、残念だけど現状。
そのなかで、どこにシフトするのかを問うた時、これからの成長産業(社会保障や環境)にしていこうとするのは間違っていますか?
確かに行政の無駄を排除してから、消費税をお願いするといっていました。
だから、はやすぎるという論があってもいいですが、論議をすることはいまからやっておく(論議の否定はなかったと思う)。
そして、もし上げるときには国民に問うということは公約通りです。
(2)最少不幸社会の実現
不幸ということばがネガティブに聞こえるというのなら、わかります。
しかし、不幸の原因を取り除くのが政治の役割である。幸福にはいろいろある。でも、そこにまで政治が口を挟むべきではない。
最低限、ひとがひとらしく生きられるベースづくりを構築していく。この思想は「格差容認」「強いものはどこまでも強く」という自由主義とは違うものだと思います。
「日本一新運動」は小沢さんを支援する運動なんでしょう。
ただ、小沢さんがほんとうに望んでいるのか。いまは挙党一致して選挙に取り組むべきだ。また、カネの問題で政策論議が行われなかったことに責任を感じているといったとも伝えられます。
真相は定かではないですが、「日本一新運動」が単なる揚げ足取りにならないことを望みます。

<平野様>
会の発足、ありがとうございます。菅政権は、恐ろしい政権です。
今日、法務省が全面可視化の断念を発表しました。検察=旧内務省、財務省という官の二大勢力によってできた内閣です。
官邸の省から派遣された総理秘書官たちは、鳩山さんが辞める前から「次は仙谷さんがいい」とあからさまに語り、財務省では菅総理待望論があったと聞きます。
旧内務省=仙谷氏、財務省=菅氏の連携政権です。彼らはもともと国民生活なんて、知った事ではない政治家です。
彼らに結局取り込まれた鳩山さんは夢ばかり語り、外様の小沢排除で実行できずに政権を手ばなしました。
菅氏は夢すら語りません。こんな経済状況で消費税を上げれば、またまた自殺が頻発するでしょう。一刻も早く、国民生活第一の政治に戻せる様に、私たちも学び、大いに語り、日本一新を実現しましょう。
JOURNALサイトでも、小沢氏を誤解しているカキコミが多数見られます。そもそも国民生活第一のマニフェストが、旧自由党時代の日本一新がベースになっている事すら知らず、オリジナル民主党のもので、小沢さんは選挙しか関心のない人、政策のない人とのカキコミも散見されます。テレビのくだらないナンチャッテ評論家の言葉を鵜呑みにしている人達です。
また、高野さんは、小沢さんを新自由主義者と書いている始末です。
小沢さんは自由主義者ですが、社会保障の整備を厚くして、非効率な官の支配を根源的に防衛・外交などに特化させる自由主義です。
高野さんですら、誤解するとは、他のテレビ評論家のレベルは…。
さて、参議院選挙です。菅総理を選挙管理内閣に留めるには、私は具体的に何をしたらいいのでしょう。日本一新メルマガで、ぜひ遠慮なく指示をしてください。
共に闘う決意です。

平野先生
ついに立ち上がって頂き感無量です。是非参加したく思います。政権交代の政治理念がウソの様に書き換えられてゆきます。今日も取り調べ全面可視化問題が、司法、警察、検察の意向を組み入れた様な官僚擁護、管政権の、衆議院選挙時のマニフェストは悉く崩されております。ご指摘の様に、アメリカ隷属復活、永遠統治国として独立を諦める政策。結局は全ての負担を国民が負う政策。政治が変わる事に気付いた国民の期待はもろくも崩されて行きます。生きているうちにアメリカに対等に交渉出来る国に成って欲しい。引退した高齢者にまで負担を当然の如く請求する国、高い固定資産税は無職の我々には重い。払わなければ差し押さえ、介護保険も掛かっていないのに法外、今の小生には何の役にも立たない。住民税額、年金から査定された金額を有無も言わせず。そして年金は雑所得として税金を差し引いて来る。死ぬまで国民から有無も言わせず税金を取る国。年金は何の為の物なのか?結局国が税金を取る財源でしか無い。自殺者が減らない、高齢者の万引が減らない。すべて自己責任として処理されてしまう。
『国民の生活が第一』生涯これを謳って、平野先生共々闘って行きます。そして小沢総理の実現を目指しましょう。

平野様
「日本一新の会」の発足を私は歓迎するものであります。私は今こそ小沢一郎の政治理念を、声高く訴えて行かなくては成らないと思っております。小沢一郎は「古い金権政治家」「選挙だけで、政策を語った事の無い政治家」だと扇動し、マスコミは「役割を終えた」「政治家としての力が弱体した」小沢一郎の地元紙の「引退勧告社説」を全国紙が取り上げる様に、昨年からの攻撃は止む事がありません。権力維持の為、官僚迎合、米国隷属の小泉路線へ転換を進めた違和菅政権は間違った路線へ舵を切っていると言うべきでしょう。「現実路線」と昨年の衆議院選でのマニフェストが「夢想」であり、間違った「絵空事」だとし、マスコミらは一定の「理解」を示している。彼らが言う「現実」路線なるものこそ、官僚政治への逆戻り、米国隷属国家なのだと思う。発表された「可視化法案」の見直し、これも「現実路線」なのだと。「最小不幸社会の実現」こそ、小泉の格差社会「改革には痛みを伴うから弱者が死ぬのは当たり前」。違和菅政権は小泉政権踏襲政権でしか無い。正に「市民運動家が原点の政治家」が聞いて呆れる。市川房枝さんも見抜いて居られたのですが、今更良い子ぶって市民運動家の看板を掛けないで貰いたいものだ。政治目標で最小だろうが不幸な国民を実現させるというのだから、呆れてしまう。今こそ小沢一郎の政治理念を語り、その「現実的」な実現に向かわなくてはならない。その意味で「日本一新の会」発足は極めて重大な戦いの始まりである。国民に真実を明確に伝えるものでなくてはならない。その陣列に私も加えさせて貰いたいと思う。

日本一新十一基本法案 6、税制改革基本法案より
第三章 法人税に関する改革
(法人税の負担の軽減)
第八条 国際的視点に立った法人税制の確立を目指し、法人税の負担が、法人の所得に関する地方税の負担と併せて、内国法人(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第二条第三号に規定する内国法人をいう。)の国際競争力を阻害することのない水準になるとともに、我が国への投資の促進に資するよう、法人税の基本税率を引き下げるものとする。

「日本一新大綱」より
所得課税の各種控除を原則廃止する一方、税率を大幅に引き下げて、現在の所得税を簡単で公平な「申告税」に改め、国民の誰もが自主申告して納税する仕組みにします。
小沢氏は法人税についても、所得税についても引き下げ論者のようです。
平野さんもこの2つに関しては引き下げ賛成ですか?

小生、民主党を支持する者ではないことを前もってお伝えした上で述べます。
このたびの菅総理による政権公約の変質は先の総選挙で民主党の公約に望みを抱いた有権者中の投票者を裏切るものだと言いたい。これではまるで小泉自民党二世で、自民党政権が実は官僚により運営されていた事の証明ではないか。もうこれは菅政権ではなく官政権と言うべきものだ。
仙石幹事長は実施する場合は解散すると告げているが、小沢氏の育てる一年生議員は非常に不合理な立場に立たされるのではないか。ここまで考慮の上で作り上げた反小沢戦略なのであろうか。
諸先輩方のご意見を伺いたい。

「左様でござるか。」いざ鎌倉とあらば何時でも馳せ参ずる覚悟。郎党引き連れ参りまする・・・

私も「最小不幸社会の実現」という所信表明を聞いて、不幸とは何か?最小の範囲は?・・
日本国民は一人の例外もなく、最低限の生活と幸福追求の権利を有していることを意に介さない発言であり、一国のリーダーとしての資質が問われてしかるべきと感じました。
更に官僚的発想の「マニフェスト2010」「全面可視化不可能」の法務省見解を見て10年以上続けてきた「民主支援」と「政治献金」が無駄だったと後悔しています。

平野さん立ち上がりましたか。
菅政権には期待薄なので、
何とかしたいですね。
「国民の生活が第一」は
小沢一郎が考えた政策だそうですね。
昨日、二見伸明氏の講演で聞きました。
勿論、協力するつもりです。

小沢一郎氏と一心同体の平野先生の「日本一新の会」加入させていただきたく存じます。このところ、立て続きに昭和初期の議会政治史発表されるので、なんとなく次なる平野先生のメッセージを期待しておりました。  この記事を見た直後に、いつもの書店へ予約していた、副島隆彦Ⅹ佐藤優共著「小沢革命政権で日本を救え」入荷の電話あり、外出中の家内へ連絡して。 先程、手許に届いたところです。  ご参考まで!

消費税だろうが所得税だろうが引き上げいいですよ
だけど”可視化の撤回”
これだけは許せない

<xtc4241様>
平野貞夫さんは小沢さんの片腕です。小沢さんの了承をとらないで、やる訳ないでしょう。
毎日の様に連絡を取り合い、直接会っているはずです。
今は一丸となって選挙に…とのご指摘ですが、一丸になれない状況を作ったのが他ならぬ菅総理なのです。小沢代表が民主党を参議院選挙、総選挙の勝利に結び付けた「日本一新=国民の生活第一」の理念、マニフェストが崩壊しようとしています。有権者として怒るのが当たり前でしょう。
私たちは排除された一派です。排除された一派として戦いの狼煙を上げるのは当たり前です。
先日、貴方は小沢さんがどんな日本にしようとしているか、サッパリ判らないと書き込まれました。私は日本一新十一基本法案をご紹介しました。
別に貴方に小沢支持になれとはいいません。
ゲスの勘繰りを止めてください。

人生で初めて投稿します。多くの皆様がご指摘のとおり、管さんの裏切りはもう決定的と判断しました。官僚の狡猾さ、骨抜きのマニフェスト、理想の旗をさっさと降ろしてしまった民主党の不甲斐なさに我慢ならず、日本一新の声に賛同せずにはいられません。多くの市民が声をあげて小沢さんを応援し、民主党を取り戻そう。

前略。
常に拝読させて頂いております。
故有って、在パリ35年以上の一日本人です。
外地よりみると、日本の社会の異常さがよく見えて、怒り狂っております。つたないブログも書いておりますが、常に参考にさせて頂いてまいりました。
今回の『日本一新の会』立ち上げを、期待を込めてお祝い申し上げます。
今後の更なるご活躍を、お祈り致しております。

kazuさんの言うように日本国憲法第25条はすべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。と規定しています。一人も不幸な人間を出さないようにつとめるのが国の責務です。
それなのに、不幸な人の存在を前提とするような政治姿勢では先が思いやられる。そんなことを言っていたら、イラクの国民と比較したら不幸な人が少ないから、良いではないかとかいわれてしまう様な気がする。
又、アメリカの陪審員制度は一人でも有罪を認めなかったら、有罪にならない制度である。是は国に勝手に国民を裁かせないための制度である。しかし、日本の裁判員裁判は多数決で集団リンチ的に国民を裁く制度である。しかも、マスコミは起訴前から検察情報のみを垂流して、起訴前に国民に有罪であるとの先入観を与えている。
このような集団リンチ的裁判員裁判の制度の下では取調べの可視化法案はえん罪防止のために絶対必要である。
今度民主党政権が可視化法案の成立を見送ったことは、民主党が国民の側に立っていない政党だと言うことが明らかになったということだ。
このままでは国民の2009年民主革命が菅直人に乗っ取られてしまう。市民派の仮面をかぶったユダをなんとしても追放しなければならない。

平野様
大歓迎です。
政治に閉塞感が高まってきた現在グットタイミングです。
今の民主党は魔の政党です。民主党と思って投票したら、実は我々は小泉自民党ですとは詐欺もいいところである。
私はこんな政党には投票しません。
小沢民主党しか支持しません。
しかし、労組出身者の直嶋氏まで経団連擦り寄りですから、国民生活第一派はどの程度いるのか心配です。
普天間海外移設派や可視化法案の早期成立派は焼く半数かそれ以上ですが。
そして菅氏ですが、財務省の官僚の間では頭が空っぽの「空き菅」といわれているのですが、なかなか策士で早速消費税で自民党の10%を丸呑みすると発言しており、自民党との連立を視野に入れて擦り寄っている、小沢の分派を意識している。
誰が参謀として菅氏をあやっているのか、小泉の時と同じ人間ではないかと思える。
内閣・党人事は露骨な小沢派つぶしであり、出て行けとばかりで、出て行っても自民党と手を結ぶ作戦とは凄い。徹底した小沢つぶしである。
消費税10%に対して大臣も七奉行は当然賛成し、原口・山田氏は反対している。しかし、反対派は少数である。議員段階ではどうか。
更に自民党との相乗りのため、国民の批判は少ない。これも凄い策である。相当な参謀である。
9月の代表戦、参議院選60以上なら前回の参議院選後が無風ということで無風にする可能性が高いと見ている。それ以下なら代表戦ありで小沢氏立つべきです。
さびしい農村や漁村を回り、国土の荒廃に胸を痛める小沢さん、それを止めるのは日本一新しかない。期待しています。

平野さま、はじめまして 
これまでのマスコミの報道し方がおかしいな~と思ってました。思わぬ展開にびっくりしています。昨年の総選挙どの政権交代、戦後政治の脱却、真の独立国の始まりと思っていただけに残念です。
この流れは止めなければなりません。微力ですが支援したいと思います。

私どもは(周囲の同僚を含めて)なぜ昨年の選挙で民主党に票を入れたか、その結果高野さんも嬉々として言っていましたが120年も続いた官僚支配の政治がやっと念願の政治主導の政治に戻ったと共に心から喜んだものです。
鳩山さんがこけ、菅さんははしゃぎ、菅政権が誕生し、いやな予感通り、自民党と何ら変わらない政治が始まりそうで、このような民主党に一票入れた自分が情けなくなります。平野さんこの欺瞞に満ちた菅政権は打倒です。昨年の8月にもう一度リセットです。
ただし代表は小沢さんです。

私は菅政権についてはもう少し様子見てからでも良いか、という考えです。
平野さんのおっしゃることも分かるし政権が変な方向行かないようにチェックする勢力みたいなのは大事だと思います。
でも小沢さんは今回のマニフェストについてどう思ってんだろ。
ホントに「けしからん」とか思ってんだろうか。
小沢さんも「まずは民主党に勝たせてください」と言うのではないかな。
中途半端に勝って変なところと連立されるのも怖いし。

前回参院選の「直言」のときから、言いたいことを書かせていただいておりました者です。さすが、平野先生、問題の根本に眼を開かせてくれます。
「現代の混迷の根本原因は、第三次産業革命により文明が移行し、所有欲求と存在欲求という旧体制の価値観で、人間社会が運営できなくなったことにある。この歴史観を理解している政治家は少ない。これまでの内閣総理大臣では皆無であった。
「日本一新の会」は、二一世紀の情報社会では、「共生欲求」という新しい価値観を加えて、国家や社会のシステムを再構築しなければならないと考えている。」
現代の問題の、最も深い根は、このあたりにあるのではないかと、私も思います。
それ自体は無害で有用であるはずの「科学技術」の進歩が、個々人の人間の欲望を巻き込んで、自然、家族、社会、精神を作り変えてしまった。科学技術が存在する前には考えられなかったほどに、絆が切れる方向へ、特定適応者の所有、存在が最大化される方向へ。
「共生欲求」が満たされた上での、「存在欲求」、「所有欲求」なのだが、それが満たされないまま、科学技術に栽培されるような人間の生に堕しつつある。そこからは、真の活力と意味は、生じがたい。
競争心を原動力として発展してしまった現代の科学技術を受け入れながら、どう共生欲求の充足をとりもどしてゆくのか。人間の共生の原理、自然の中での共生の原理、その最低必要条件をどう切り出して、政治の中に具現化してゆくか。あるいは、経済を新たに方向づけてゆけるか。
いずれにせよ、高度資本主義+科学技術による「共生障害」が、よっぽど注意しないと(無自覚な経済発展=幸福主義ではなおさら)おきてしまい、求められるべき「存在」と「所有」が足元からむしばまれてゆくという現代社会の病の根源を、来るべき「政治家が」理解しておかないと、どんな施策も、長期的にはむなしく終わるのではないか。

平野先生
「日本一新の会」設立、心よりお喜び申し上げます。
戸田先生ともども、最後・最大のご献身を切望致します(尚、私は戸田先生とは三十数年前オスロで一緒でした)
今回お記しになっているなかでは、私は次のご指摘に最も感銘を受けました。
ーーーーーーーーー
>現代の混迷の根本原因は、第三次産業革命により文明が移行し、所有欲求と存在欲求という旧体制の価値観で、人間社会が運営できなくなったことにある。この歴史観を理解している政治家は少ない。これまでの内閣総理大臣では皆無であった。
「日本一新の会」は、二一世紀の情報社会では、「共生欲求」という新しい価値観を加えて、国家や社会のシステムを再構築しなければならないと考えている。
ーーーーーーーーーー
実は私も日頃から似たような問題意識を持っておりますので、平野先生のご見解、向かうべき方向性に付いて強い共感を覚えます。
以下は私の研究所のサイトに、約2年前にアップ致しました私見(タイトルは、”「欲望」ーーこのやっかいなるものと「新しいパラダイム」”)のアドレスです。
末尾に私が待望するこの国のリーダー像も記してあります。
ご笑覧賜れば幸甚です。
「日本一新の会」の獅子奮迅のご活躍を切望致しております。

<賛同されている方々へ>
この情報「日本一新の会」をできるだけ多数の方々にお知らせください。
拡散をお願いします。
このまま菅政権が続けば、日本の政治状況は絶望的です。できるだけ仲間を増やし、力を蓄えましょう。
私は明日の後援会集会で長妻明にガツンといいに行きます。東京選挙区は長妻と仲がよい蓮舫ではなく小川敏夫さん支援を言い渡します。
特攻隊で、突撃します。

新自由主義であろうが、社会民主主義であろうが、結局どれであったとしても避けて通れないもの。それが「官僚組織の改革」です。どんな政策を掲げた政党であっても、その点の認識について一致できなければ無意味です。そこを徹底できるか否か。見極めはその一点に絞るべきです。そのための政権交代のための勢力は国民は付与したと見ますが、その権力の「委託先」は、平野貞夫氏の主導する政治運動に「全面移行」させるべきである。と考えます。

高負担、低福祉がこの国の実態であるにもかかわらず、貧困が蔓延している現状に消費税を増税すれば、いま瀕死にある低所得者層はさらに追い込まれることになる。自殺者も増えることになる。
反貧困ネットワークの湯浅誠さんやライフリンクの清水康之さんなどの超人的な尽力により、事態が悪化しないように必死に支えている。このぎりぎりの生活をしている人たちに対し、増税すれば、生き死にかかわるほど深刻な事態をもたらす可能性がきわめて大きいはず。
絶対にやってはいけないことである。
消費税増税は絶対にやってはならない。絶対に。
消費税増税で得するのは、輸出業者である。輸出戻し税によって、その税額が還付される。
消費税が高ければ高いほど、還付金が多くもらえる。
輸出で儲ける製造業者は万々歳となる。
自殺者は鳩山政権の自殺対策によって、その数を少し減らすことはできた。
が、菅政権が、もし、消費税を増税すれば、自殺者の数はうなぎのぼりとなる可能性があるのではないか。
社会保障費の財源を確保したいのならば、金持ち優遇税制をやめて、高所得者に増税すべき。所得税の累進化を高めるべき。昔のように70%に戻してもいいくらいである。いままで得したのだから、その分、返しなさいだ。
相続税をしっかりと納入してもらえるように、国民背番号制によって管理すればいいはず。それだけで、消費税を増税しないでも、その分が出てくるそうである。
法人税を累進化税とすべきである。
法人の9割以上を占める中小零細企業のほとんとが減税となる。
儲かっている会社から、しっかり税金をいただけばよい。
宗教法人に課税すべきである。これも、貧乏な宗教法人は免税にし、巨額な資金を持つ団体に対し、しっかり税金を納めていただく。当然ではないか。
貧乏人から税金とって、社会保障費を充実させるとは、まったく不合理、不道理、理解不能。自民と発想が同じではないか。
民主党が「共生社会の実現論」「国民の生活が第一」の実現を目指すのであれば、低所得者層のことはどうするつもりなのか。
その配慮はないのか。
金持ちの生活が第一、なのではないか?
共生するとは、分かち合うことが必要ではないか。
であるならば、なぜ、お金のあるところからまずは、増税すべきであって、その分を低所得者層に回すという所得の再分配が必要なのではないか。
民主党はそうするものと思っていた。どのくらい金持ちから金を巻きあげることができるのか、とだけ、私は気にしていた。
しかし、それとは反対の、いきなりの消費税増税とは驚いた!
民主党にこんなことされては、消費税を上げたくてたまらない自民党は困るだろう。これでは差別化ではない。民主党を社会主義者であると叩くことはできないからだ。

~菅直人の消費税10%増税公約と法人税減税 - 標的は来年4月だ~

平野様 
「日本一新の会」に望みを託したいと思います。 ”排除された私たち”に行き場を与えて下さること、感謝致します。 このところ、菅長州藩閥政権発足後の投稿は、憤りが激しすぎて拒否され続けています。
載せて頂けるかどうか。祈。

一筋の光と感じております。強く、強く支持いたします。

平野 様
創刊に感謝いたします。
全力で支援させていただきます。
思えば、小沢さんは管氏に対し慎重に警戒し、決して気をるるしていないと感じることが数多くありました。具体的体験を言いますが、小沢さんサイトに管氏を警戒すべきと投稿コメントは、必ず掲載されませんでした。同様不掲載は、高野氏を警戒すべき人物と投稿したコメントも掲載されませんでした。この事は、決して小沢事務所、小沢さん本人は、注意深く周辺を見極めている、いた事を私は確信しておりました。2年ぐらい前からです。
とにかく無作法な人物が民主党議員、その取り巻きに多く、さらに驚くほど馬脚をすぐ現す口先、筆先、テレビサイズ人物が多く見受られゆのがこの党の限界だと思う今日この頃です。

平野先生
菅政権になって矢継ぎ早に国民に背を向けた政治が始まろうとしています。
去年、民主党政権に思いを託した国民の願いが悉く打ち砕かれようとしています。
財務省と法務省に牛耳られた今の政権ははっきり我々の敵であると認識しました。
平野先生の日本一新の会の発足と新しいサイトの立ち上げに期待しています。
カンパ等でご協力させて頂きたいと思います。

賛成です。
戸田邦治氏の経歴が元参議院議員としか出てきません。(ネット検索)
もっと詳しい経歴なりお考えを知りたいです。

あれ程メッタ斬りしていた鳩山、小沢民主党政権の世論調査掲載に大きな変化が見え出した。毎日騒いでいた普天間問題、8月には工法を決めなければいけない問題に全くマスゴミは触れません。マスゴミは自分達の利権を守る政権であるなら自民党で無くても良いのだと思えます。如何に、検察に相乗りして小沢、鳩山潰しを最大の目的にして来たかが判る。やっと煩く危険な2人を潰し勝ったと思っている似非マスゴミを許せない。平野様の立ち上げによって本当の日本人の夢と断たない様に遣って生きたいものです。マスゴミに騙されない日本人として、運動を盛り上げて行きたい。そして国民が本当の政治の温もりを知り、『我々は官僚、マスゴミに騙されていたんだ、小沢首相有難う、本当の政治を有難う』と言える日を夢見て頑張って行きましょう。

9日付「毎日新聞」が記すところによると、管氏は首相会見で「大きな幸福を求めることは重要だが、恋愛とか、あるいは自分の好きな絵を描くとか、そういうところにはあまり政治が関与すべきではない。貧困、戦争をなくすことにこそ、政治が力をつくすべきだと考えている」と述べたようです。
「恋愛とか、あるいは自分が好きな絵を描くこと」なと個人の内面に政治が関与することなど絶対に許されるものではないにもかかわらず、菅氏が「そういところにはあまり政治が関与すべきでない」と本当に考えているのだとしたら、氏は相当恐ろしい考えの持ち主であると思います。
他方、そこまでつめた上でのことではなく、政治が力を尽くすべきが「貧困、戦争をなくすことにある」と、たとい言いたかったのであったとしても、夜警国家から福祉国家へとの国家論の発展は、戦争とその根源としての貧困の克服のための人類の営為にほかならないことをよそにして社会保障を救貧に逆行させようとしている菅氏の政治哲学の貧困が問われることになると思います。

「生活が一番」を損なう菅政権に反対する事柄を書いているのだが、ここの管理者には、どうにも真意が伝わらないのか、私の書き方が悪いのか、テーマから外れると取られるのか、「ご承認」が得られない。
「生活が一番」こそが、去年の民主党であった。
菅は、違う。
「国が一番」が、菅の主張だ。
これは、駄目だよ。

投稿者: 染谷 正圀 | 2010年6月19日 09:11 さまの仰るとおりです。
「大きな幸福を求めることは重要だが、恋愛とか、あるいは自分の好きな絵を描くとか、そういうところにはあまり政治が関与すべきではない」なんて自明の理の最たるもので、「すべき」も何もそんな関与を政治に求めるべき「大きな幸福」だなどと考える人がどこにいるのでしょう。
政治の力で実現できる「国民の幸福」というものをプライバシーの次元に矮小化している時点でズレています。私たちが国家に求めている幸福は「検察国家」や「デマゴーグ」に脅かされることなくきちんと仕事をして安定した生活を将来に亘って送ることができるという国民の権利を保障してもらうことです。

管=官  中曽根は政界の風見鶏だつたが、管は官僚、マスコミ、アメリカの風見鶏である。
な-んだ、強い経済とは法人税減税で、強い財政とは消費税倍増のことか、強い社会保障については、あとで慌てて付け足したが、消費税増加分をあてる事らしい、しかし公約の後期高齢者制度廃止も立ち消えであり、全く信用できない。
税制については、自民党の政策に抱きついて彼らを困惑させている。秀才の考える小ずるいやり方だ。政治には勿論手練手管や、狡猾さ、権謀熟数も必要だが、根底に誠意がなければ、たとえ1時的には成功しても、所詮人を動かすことは出来ない。管はじめ取り巻きの前原、枝野、仙石らは、どうも人間として信頼するに足る人物とは思えない。

高野孟氏は [ ダブル辞任はどちらが仕掛けたのか? ― それはともかく, さあ, 菅政権! ]  の結論として, 「 菅 = 仙谷政権の健闘に期待をかけることにしよう 」 と書いているが, 高野孟氏の推奨する菅首相, 仙谷, 枝野, 蓮舫などの閣僚達は, 消費税問題で, 早くも政治感覚の幼稚さを暴露し, 長期政権による 「 脱発展途上国 」 の平成革命どころか, 第二自民党の化けの皮を剥がされて, 参議院選挙後の高野孟氏の生存中には, 菅政権が短命に終わる事を予測させている。 従って, 小沢一郎氏を中心とする新党結成は, 焦眉の課題として, 現実化してきた。 「 日本一新の会 」 は重大な役割の一端を担う事になるだろう。 代表・平野貞夫氏の覚悟の程が窺い知れる。 一人でも多くの小沢一郎支持者が参加して, 「 日本一新の会 」 を盛り立てないといけない。

お聞きします。平野さんのメルマガに登録したいのですが、どこにも登録する所がありません。
どなたか教えて下さい。

早ければ9月に政界再編の可能性大ではないか。
まず仙谷氏が本音は60以上とのたまったが、過半数取れば民意を得たと吹聴する算段であろう。
代表選は無風をめざすのであろうが、高々過半数である、約2/3の総選挙の民意の比ではない。
民意対民意で代表選はある。
勝てば民主党を率い、負ければいずれも新党をつくるのではないか。消費税問題は政党の接着剤である。菅が仕掛けた。
マスコミは民主党を大絶賛、逆にみんなの党渡部氏に企業献金疑惑が浮上したことは切り捨てられたとみている。その分自民党が浮上してきた。
菅氏は自民党の消費税10% を丸のみしたことで自民党との連立を表明したものと受け取れる。
菅氏の策略は国民新党や小沢氏に選挙協力だけさせ選挙後は切り捨ても視野に入れて、まずは民主党内で優位に立つことを狙っている。この場合小沢が新党をつくっても自民との連立で菅氏が総理となる。
しかし、駄目でも菅・七奉行連合が新党をつくり、自民党と連立して小沢総理を防ぎ、自民・新党連立政権になる策略と見る。
9月に消費税を軸に政界再編があるのではないか。
増税連立党と非増税連立党である。
民主党は割れるが、自民党を割ることができるかが焦点ではないか。いよいよ真の二大政党時代となりそうである。
共生自由主義と強制自由主義、ネオコンの戦いである。
官僚は戦時体制以降 戦後も共生社会主義をめざしていたが、バブル崩壊後本当に強制自由主義に転換したのか、米に媚びているのか、不思議だ。
それはともかく日本一新が共生自由主義の中心となることを強く期待する。

高橋敏男のブログで菅政権のスローガンを「国民の負担が第一」あまりに言い得て妙なので拡散したい。
立候補者は声高に「国民の生活が第一」と叫んで欲しい!
この言葉が選別の対象にできれば分かり易いのだが・・・・

記事内容との関連がずれますが、【国家や社会のシステム】に関連する安全保障に関して、たいへん気になる記事を見つけましたので、以下に示します。
訪米中の細野豪志さんが、シーレーン防衛で恒久法を実施すべきと述べたようだ(日経19日)。
これは大変危険である。
『未来のための変革と再編』にある、「地域及び世界における共通の戦略目標を達成するため、国際的な安全保障環境を改善する上での二国間協力は、同盟の重要な要素となった。」ことの実現をさらに進めようとしている。
孫崎享さんが心配されていたことが現実化されようとしているのではないか。
対米追従が、自民のときよりも、さらに進むことになる。
きわめて危険である。

9月の代表選まで、菅さんの動向に注意するつもりでしたが、菅さんの言動や行動にダークサイドのきな臭さを感じていたところでした。 平野さんが、「日本一新の会」を立ち上げてくれたお陰で、明快な旗として、応援していこうと想いました。

民主党が分裂してしまいました。
消費税UPを容認する候補者には なけなしの一票を投ずるわけにはいきません。一体どの候補者に投票すればよいのか 途方にくれております。
政治には全くの素人の主婦です。 どの候補が小沢一郎氏の応援を受けているのか 一目で分かるリストを切望します。

平野様、大島様

自民を支えた旧勢力ー官僚(検察含む)ー反小沢民主党グループ(前原・仙石・枝野等)ーマスメディアが「政治とカネ」を演出し、小沢さんを倒しました。
菅氏は、前原・仙石・枝野らと手を組み、旧勢力ー官僚ーメディアに媚を売り、長期政権を狙って動き出しました。菅氏の変節です。
消費税10%を言い出すなど、小泉路線よりさらに後退です。
最小不幸社会でなく、最大不幸社会になってしまいます。
しかし、メディアは一向に批判しません。
なぜなら、菅は官僚ーメディアの味方と判断しているからです。
私は、メディアのおかしさを国民に理解させなければ、平野さんの考え方を多くの国民に理解させるのは難しいのではないかと思います。
何故なら、国民の大多数は、マスメディアの情報で、政治を判断し、自分の考えを形作ってしまうからです。
私は、マスメディアの虚報・誤報・偏向報道を追及しています。
日経・読売の虚報「石川議員手帳メモ」ばかりをネット等で伝えていますが、これは「大メディアが如何に罪深い小沢報道をしているかが、誰にでも分かる事例」と思っているからです。
メディアの実態がわかれば、国民は平野さんやその他の人の真実情報を求めるようになると思います。

私のブログをもう一度見てください。
「一市民が斬る!!」
http://civilopinions.main.jp/
皆さんもお読み頂き、拡散してください。

結局のところ、小沢さんが自民党を飛び出した93年時の決意が今も変わらず、国民生活を考えた政治・政策が本当の意味での改革であると言えますね。
しかし政権交代が起きた今尚、官僚の抵抗で国民を幸せに導くであろう政治が、実現には出来なく成ってきているということでしょう。
菅総理の実情、小沢さんとの仲や反小沢が作戦なのかは定かではない。
ただ現実を直視してみれば今の菅政権は官僚組織は怖がって居なくて、むしろ歓迎している様に見える。だからマスコミも以前の異常なバッシングを控えているのだろう。
この政権では、国民は幸せに成れない。全てが自民党時代の官僚お任せ政治への後戻りに成ってしまう。大臣に気迫が無く(原口大臣は別!?)あやつり人形に見えてしまってる。
無駄使い撲滅、天下り法人のゼロベースでの見直し、地方に蔓延る二重行政の見直しをする気も無くて消費税議論とは情けない。小沢政権なら先に無駄撲滅に全力を尽くすだろう。

円高などのさまざまな要因はあったものの、中曽根時代に法人税を12%も下げ、所得の累進課税を70%から40%に下げて、物品税を廃止した。
国家税収の1/3が喪われたが、富裕層の所得はその分増大し土地や株式に向かったため、株式相場や土地価格が膨張したことでバブルが膨らんだ。
つまりこの頃から、金持ち優遇政策をとり続け、バブル崩壊後の景気低迷、貸し渋りや剥がされた経営者、低所得者、高齢者、障害者など弱者には先進国の中で一番住みにくい国と成っている。
そんな庶民の生活を理解できていれば【まやかしの公平な消費税】論議など最後の最後で良い筈です。
まずは、累進課税の見直し、相続税、贈与税の見直し、物品税としての消費税の見直しを行うべきです。さらに給付付き税額控除制度導入が先でしょう。
月に数万円で暮らす方も沢山居る。住居や光熱費、保険などを支払い残った2~3万円で食費に当てている。そんな方に今のままの消費税が10%に成ったら・・・
家賃や、諸経費に掛かる消費税を先に取られ、残金が1万円近く減る事になる。その重大さに気が付いてほしい。どれだけ弱者にとって辛く酷いことなのかを。
今、老齢加算廃止の裁判が原告勝訴となったと言う、良いニュースがありますが、これが当たり前だと思う方が増えることを期待しています。

ご趣旨、大賛成です。ただし、gmailを利用とのこと。googleのバックがCIAであることを承知の上での敵前陽動作戦であれば、よいが、そうでなければ、メールシステム提供者は変えられたほうがよいかと。早速、登録しようと思いましたが、gmailであることに気付き、登録を見合わせました。ご善処よろしくお願いいたします。

今日の朝刊のチラシに民主党の大阪地区2人区に尾立議員が大きく
載っていましたが、 もう一人の
小沢さんが立てた岡部まりさんは応援無いらしいです。 相手はメディアを味方に付けて小沢派小沢追放、自民と連立と、裏で出来ていると思います。

民主党は、低所得者層に対し、所得税を消費税分減税したり、キャッシュバックしたりする政策を考えているそうです。
報道に接したとたんに、個人の消費税額を一体どうやって確定するのだろう、給付にどれだけ予算をかけるのだろう、低所得者や年金生活者の多くは収入が少ないゆえにほとんど所得税を払っていないのだから、減税されても効果はないんじゃないか、と思いました。
まだ議論に入ってもいないこの段階で、技術論に迷い込むところが、いかにも民主党らしいところです。
いまやるべきなのは、消費税を上げてまで、民主党はいったいどんな社会を築こうとしているのか。そこを丁寧に説明すべきでしょう。
ただ、消費税率を上げて社会保障費に充てるというだけなら、自民党末期政権となんら違いがありません。
社会に格差を残したまま、社会保障費の財源だけを確保しても、それでいいのは厚生労働省と財務省くらいで、来るべき社会の姿を示さずに財源論だけをやるのは、政治家のやることではないと思います。
しかも現政権は法人税を下げるという。消費税を上げれば、経済は悪くなりますから、税収は上がりません。そこへ法人税を減税するわけですから、消費税を上げても税収全体はせいぜい微増。
そこから見えてくる社会は、金持ち勝ち組は勝手にどんどん儲けてくれ、貧乏人負け組は消費税微増分だけの最低保障をする社会。最小不幸社会とは、不幸な人に最小の保障をする社会なのでしょうか。
ここで何人かのかたがご指摘のように、まるで自民党よりも新自由主義の香豊かな政権にさえ見えます。
まさか、そんな面白くない社会を目指して、消費税を上げようと考えているわけではないと思いたいですが、それ以外の情報が発信されてこない。本当に大丈夫なのかと疑心を抱きます。
もし、疑心が疑心でなくなるようなら、早めに申告して欲しいですね。
結局、民主党は脱官僚統治という大方針以外には、なんら自民党と変わることのない政党で、経済にも外交にも社会保障にも実現すべき政策は何もないと宣告した上で、選挙に臨んで欲しい。
たとえわずか1点でも違いがあれば、選択する価値はあると、国民は切ない決断をします。
政治家のやることは、金のやりくり算段ではなくて、国民のための国のビジョンを描くことです。それが実現するための現実路線が唯一現実路線といえるのであって、単に現実問題に対処するだけの彌縫策なら、どこの政党がやろうと同じ結論にしかなりません。
現実的施策というのは、リーダーの無能を隠す方便に過ぎないといいます。

日刊ゲンダイの記事より。
「菅首相、仙谷官房長官、枝野幹事長の3人は政策通とされているが、政治理念で争ったら、小沢一郎には勝てない。特に仙谷、枝野は弁護士出身が陥りやすい欠陥がモロにでている。弁護士は原告なら原告の、被告なら被告の利益に合わせて理論武装する。つまり自分の考えがない。その場しのぎの論争には強いが政治理念がない。」
ここでもさんざん議論されていますが、現実論の名のもとに政治理念も何もない連中が日本のかじ取りをしようとしている事が最大の問題です。
小沢氏はそれに対し、「日本一新11基本法案」をベースに日本改造計画を究極まで進化させた政治理念を世に問う計画のようです。
大いに期待しています。

~日本の所得税制が超高所得者に有利な逆進課税になっている動かぬ証拠~

再度書きますが、日本一新十一基本法案では税金について、「所得税・住民税を半分にする法案(税制改革基本法案)」となっています。
さらに、「法人課税は実効税率を大幅に引き下げ、日本企業の国際競争力の強化と外国からの対日投資を進めます。」となっています。
この「日本一新」に賛同される方々は、所得税・法人税の引き下げにも賛成されていますか?

『強い経済政策』とは消費税増税や元切り上げによるインフレで消費者と預金者から収奪し優良&輸出企業を優遇し雇用を確保する政策だと思います。
『コンクリから人へ』は『土建屋から輸出企業の正規雇用者へ』です。
経済界主導から政官経済界一体へ、そしてセーフティーネットの強制へ変わるだけと思います。
問題は、低所得者や年金生活者への消費税還付金等の効果です。
生活保護・ベーシックインカム・子供手当て・大学無料化等々を考慮して総合的に料率を決めなくてはなりませんから、合意は数年はかかります。
政治家のやることは金のやりくり算段です。
この過程をしっかり議論すれば、消費税等に拠る高負担・高福祉が可能になります。
旧政権と現政権の根本的な差はここしかないと思っています。
納税者番号制度や歳入庁など、次ぎの衆議院選挙までに原案が固まるのでしょうか。
勝ち組・負け組を流動化するのは、もっと先であり現政権はその一歩を記せれば合格だと思います。

平野さん、及ばずながら参加させて頂きます。
ただただ延命/長期政権狙いで、米国(日米合意尊重)/財界(法人税下げ閣議決定)/官僚(支配の復活)、そしてマスコミ(脱小沢)を味方につける為だけを柱にする”空き缶”には仰天しています。この原理原則の無い政権を早く交替させなければならないと思いますので,日本一新の会参加します。 橘

<民主党支持層の過半は“小沢支持”である。>
…って皆様まさかってお考えになるでしょうねぇ?ところがそうなんですよねぇ。数値的に厳密に分析してみれば、えっ!本当?ってことなの。
イイカゲンな「ガ世論調査」なるものを信じてナンタラカンたら仰る方々(残念ながら“我が敬愛する高野様”もその落とし穴論理に落ち込んでいらっしゃるようですが)には到底思いもよらないことが今、起こりつつあるんです。世界はあなた方が想定なさっているような方向には進んでいません。今後不肖私は、高野様が“留保”をつける「小沢一郎なる存在」に徹底的に加担いたします。しかしながら、貴兄に対する「敬愛の念」はいささかも揺るぎは致しません。多いに“本質的な議論”をいたそうではありませんか?

小沢前幹事長は民主党を割って新党を作るべきです、理由は菅は消費税を上げるとかは、官僚主導で旧体制に戻り、アメリカ属国政治
官僚に政策丸投げし、菅、仙石、前原、枝野等おこちゃま大臣では、官僚栄え国滅ぶ事になると思う、小沢前幹事長は民主党を割る前に、法務大臣になり検察改革をやるべきである。

小沢前幹事長には、法務大臣で検察改革をしてほしい。

zzzさん
自分の考えと趣旨が100%一致しなければ「賛成してはいけない」というのは違うと思いますよ。
はっきり言えば、僕は、菅政権のように民主党の原点である市場原理主義・新自由主義に先祖返りしてしまったのは、鳩元ソーリを信じることが出来ず退陣に追い込んだ熱狂的な「民主党支持者」のせいだと思っています。
確かに軋轢ができたのかもしれない。そりゃそうでしょう。派閥グループも違うし、出身地も違う。生れや育ちも違う。支持者の色も違う。人間1人として同じ人はいないんです。ということは、考え方もまったく同一の人などいないのです。
でも「国民の生活が第一」「消費税は4年間上げない」っていうのはオザワン・鳩元ソーリそして先の衆議院選挙で民主党に投票した支持者に共通した考えだったでしょう。同じ目標を達成するために取るべき方法は一つとは限らず、いろいろなアプローチがあってしかるべきだってのは、お釈迦様の教えです。
また、いろいろな人の考えに触れるうちに、当然自分の考えも変わってきます。平成15年から7年立っています。経済の大混乱もありました。政権与党にもなりました。当時の自由党の精神と現在の日本一新の会に変化があってもよいではありませんか。
僕は50点でも60点でも賛同できる点があれば支持したいと思っています。
まして、
>「日本一新」に賛同される方々は、所得税・法人税の引き下げにも賛成されていますか?
とは、「所得税・法人税の引き下げに反対」ならば、「日本一新」に賛同してはいけないというzzzさんの見解の押しつけのように見えますよ。
zzzさんはここでは珍しく中立な意見を書いていただける方なので、今回のコメントは残念です。

投稿者: zzz 様| 2010年6月19日 23:14
ご苦労様です。
http://www.eda-jp.com/pol/jiyuto/
折角貼り付けていただいたのですから、ご自身がよく読んでご投稿ください。
11法案はひとつの法体系とあり、国や地方のムダを省いて財源を確保し、所得税・住民税を半分云々です。
それなら全員賛成ですよ。
一方で増税して片一方で減税ではないのです。
消費税の増税など全く触れていません。
それでなくても国民の税相当負担は先進国で最高に高い税相当負担です。
菅内閣はすべきはまず官僚のリストラ、人件費・経費カットと組織のリストラ特殊法人の廃止です。
民間企業では当たり前でないですか。
増税などとんでもないです。
頭がおかしいとしか思えません。
やはり日本一新です。

先程ドライブをしながらNHKラジオを聴いていた。各政党の幹事長討論のようだったけれど、知らずしらずに野党を応援している自分がいて驚いた。しかし、自民党政治にはもうコリゴリで、選択の幅がないのが、いまの私の大きな悩みである。
ちなみに、この討論会から受けた印象では、少なくとも枝野のバケの皮が剥がれる日が近い気がした。「ワーン」と泣いて、逃げ出すかもしれない。または、自民党に助けを求めるかも知れない。私の予感は、当たる方だと思う。

もともと、橋本政権時も消費税アップは福祉目的といって上げた。以降も消費税アップは福祉に回すと国民を騙してきた。例えいくらか回したとしても、財務省の腹黒は、いつも自分達の取り分を増やすのが目的、だから公務員の給与は守られ、民間平均を上回っている(特別手当等ちょっと仕事をすれば手当て、公務員は残業はサービス残業で当たり前なのにガッポリ残業でも稼ぐ)まずは霞ヶ関の埋蔵金を全て吐き出し、国債の赤字解消から始めるべきだ。
国民の生活を守る為に平野先生の立ち上げを期待します。

バンさんのご指摘は極めて重要であると私も考えます。
主権国家の安全保障という19世紀的概念の枠組みに立った国際協力=安保協力と、20世紀前半の二度にわたる世界大戦の総括に立って国連という国際的統合機構が作り上げられた下での国際秩序維持活動に平和憲法を持つわが国が国連の一員として参加する国際活動とは、その考え方の根本を異にするものであると思います。
そして、日本の政治家でこの理念の違いをはっきり認識している人は、小沢一郎氏や平野貞夫氏、そして昨年3月、講演先の韓国で急逝された吉岡吉典氏など数少ない人たちに限られているのみならず、安保問題の専門家をもって自認している人びとは、集団安全保障と集団防衛の概念の違いについての理解を欠くか、あるいは意図的誤用に陥っているのが現状であるように思います。
バンさんが引用されている2005年10月の日米安全保障協議委員会合意は、2006年3月にブッシュ政権が策定した「合衆国国家安全保障戦略」によって定式化された「民主的な一つの世界」を1主権国家アメリカの国家安全保障政策として追及する「アメリカ版八紘一宇」ともいうべき逆立ちした世界統合戦略に「価値観を共有する同盟」の名の下に参画しようとするものであり、そして、このアメリカの世界戦略とそれに積極的に加担した小泉政権の安保路線の危うさは、雑誌「世界」2007年11月号において小沢一郎氏が、「米国はもはや、一国で世界の平和維持、すなわち国際社会の警察官の役割を果たすことが不可能になっています。今日のアフガニスタンやイラクの実態は、この結果にほかなりません。米国のブッシュ大統領は、『これは米国の戦争、自衛戦争だ。したがって国連の決議はいらない』と啖呵を切ってアフガン戦争を始めました。しかし実際には、当然ながら、米国単独では収められず、国際社会に助けを求めているのが現実ではないないでしょうか」と指摘していた通りであったと思います。
小沢氏は続いて「結局、日本国憲法の理念の通り、それはとりもなおさず国連憲章の理念の通り、世界の平和は国際社会みんなで力を合わせて守っていく以外に、論理的にも現実的にも他に方法がありません。今日の国際社会の混迷はそのことを、明確に示していると思います。湾岸戦争のような侵略の排除であれ、テロリズムとの戦いであれ、同じことです」とアメリカが陥ったドロ沼からの脱却の道を説いています。
他方、アメリカに目を転じると、クリントン国務長官は、昨年7月15日にワシントンの外交問題評議会で行った「外交政策に関する講演」で多国間協力の重要性を訴え、「米国の外交政策への取り組みは、過去の世界ではなく、現在の世界を反映するものでなければなりません。19世紀型の大国協調や、20世紀型の勢力均衡戦略を採用しても意味を成しません。冷戦時代の封じ込めや、単独行動主義に戻ることはできないのです」と宣言しています。そしてオバマ政権下での「国家安全保障戦略」は、軍事力を安全保障上の礎石としつつも、国際協調主義と外交的関与による解決を優先する方針を明かにすることで、ブッシュ政権が押し進めた「国家安全保障」の名による一極覇権主義、つまりは国際的専制支配という妄想からの脱却の道を指し示しています。
もちろん、だからといって、病める大国アメリカが一朝一夕で方向転換が成し得るとみるのは早計に過ぎると思います。
だからこそ、小沢氏の「ところが、米国は自分自身の孤立主義と過度の自負心が常に、国連はじめ国際社会の調和を乱していることに気が付いていません。本当に日本が米国の同盟国であるなら(その他の同盟諸国も同じですが)、米国にきちんと国際社会の重要な一員として振る舞うよう忠告すべきです。そのためには、日本自身が世界の平和を守るために率先してあらゆる努力をし、平和維持の責任をシェアする覚悟が不可欠です」との指摘の重要な意味があるのだと思います。
バンさんが抱いている不安は、「親の心子不知」がなせる故のものであるのではないのでしょうか。

先の総選挙では日本一新を民主党が旗印にしたので、多くの国民が民主党に投票したはずです。
菅さんも、これまでの経歴を見て、日本一新を目指す人間だと思い込んでいましたが、最近の菅さんの行動を見て、この人は、只目立ちたがりの信念など全くない人だと気付きました。
彼の景気対策でも、大阪大学教授のど素人的な考えを安易に取り入れようとしており、唖然とさせられました。
この人は政局以外は殆ど何も勉強して来なかった人ですね。旧民主党には同じような人間が多いので、米国や官僚達にはコントロールしやすいのは良く判ります。
やはり、小沢さんには大変失礼ですが、『毒は毒をもって制す』しかないと思っております。

~消費税増税に代わる財源はこれだ!~

平野様
大阪の昼の番組で、元毎日新聞の三宅さんが「菅さんの『少し静かにしていた方が良い・・・・』発言にたいし、小沢さんは怒り心頭で絶対許さないはずだ。9月の代表選挙ではどう出てくるか目が離せない」と発言していました。
小沢さんは本当にこう言う発言を絶対に許さない人なんでしょうか。こんな個人的な感情で対立候補立てたり、党を割るなんて政治的行動の判断を下すとは到底考えられません。
第二自民党と化している菅政権では、国民主権の改革ができないから行動されると信じていますし、期待しています。

平野 貞夫先生
お疲れ様です。
「日本一心の会」のメル・マガ配信開始期待します。
微力ですが応援させて下さい。

<私も参加します>
官僚の掌で踊り、倫理感をなくした大企業に支配されるメディアに阿る政治姿勢では日本の自立も国民の生活向上も期待できるわけがありません。
とりわけ、推定無罪や三権の分立などの民主主義の基本原則に対する菅執行部の鈍感さにはあきれてしまいます。過去の不幸な歴史を繰り返さない為にも、私は小沢氏こそ日本の舵取りを委ねるべき政治家と考えています。
今回の平野さんの決起を心から歓迎し、少しではありますが私もカンパをさせていただきます。
賛同いただける方はnipponissin@gmail.com に連絡すればメールマガジンを配信してもらえるそうです。


投稿者: tatsuya | 2010年6月20日 10:20さん
概ね、今回のtatsuyaさんのご意見は理解できますし、賛成です。
「所得税・法人税の引き下げに反対」ならば「日本一新」に賛同してはいけないではなく、日本一新11法案の内容を知った上での賛同ですか?ということを言いたかったのです。
投稿者: 奥野 | 2010年6月20日 10:48さん
日本一新11法案では、消費税を上げないとは書いてありません。
基礎年金の不足分などに充てるとありますので、大きく不足することになれば、消費税率を上げることは当然考えられることです。
特殊法人等整理したあとでなら認めてもよいと言うことでしょうか。
国や地方のムダを省けば財源が不足することはないはずなのでそんな心配はいらないということでしょうか。
確かに、小沢代表・幹事長は消費税上げについて言及することはなかったように記憶してますので、小沢氏の頭の中には消費税上げはまったくないのかもしれません。
消費税について私の意見を言えば、(名ばかりではない)逆進性の解消と一緒に行うのであれば、賛成です。

菅総里は消費税増税批判に弱者救済の手立ては取ると、修正法案の追加を仄めかしていますが、基本に手を加えたり別の手段で対処するなどの便法は役人の仕事を増やすばかりか仕組み自体が複雑になり理解しにくくなってしまう。それが目的で行おうとしていると思うのだが、本体に対する「輸出戻し税」のように矛盾した結果を招き兼ねない。
そもそも、消費税自体が基本的に間違えだと思う。廃止して、逆進性の無い公正・公平な課税方式を別途作るべきではないか。
今のまま、「輸出戻し税」を残すのは中小・零細企業に過重な負担を肩代わりさせるだけになる。
(暗奔湍)

管内閣を「新自由主義者」とイデオロギー名を冠して抽象的批判に徹する人達がいるが、小沢さんを擁護するためにそのような批判を行うなら、それは新左翼みたいな党派主義でしかないので遠慮して欲しいと思う。
まるで何処かの党の元首相が現内閣を「史上稀に見る左派政権」などと放言している空疎なロジックと酷似している。また幸福実現党や元小泉チルドレンの者達は現政権を「国家社会主義政権」などというレッテル張り批判をやっているが、そういうのと大差ないではないか。
「イデオロギーの時代は終わった」と看破したのは他ならぬ小沢さんである。イデオロギー名を冠して議論を矮小化するのはいい加減止めにしないか。
首相の「最小不幸社会」という概念に対する疑問は分るが、このコメント欄で他の方が明言している通り、本来個人の多様であるべき幸福を国家が定義して介入していく社会は危ういということ、多様な幸福を尊重しながら幸福の根源を支えていくには政府が戦争や貧困といった最大の不幸を排除していくということ、菅首相のそういった政治哲学に基づいていることを踏まえて意義を呈しておられるのか疑問である。私は首相がオルダス・ハクスリーの『すばらしい新世界』に触発されたという話を知って、なるほどと思ったが。
それはともかく、所信表明一つとって「救貧法」の比喩を持ち出すのもイデオロギー先行批判であって、あまり実りがない議論しか期待できない。
マニフェストを通した具体的な政策を通して議論されるべきではないのか。
個人的には消費税増税に関して超党派・国民的議論を求めた点に関しては、私は首相の見解を支持する。何故なら消費税の増税も有り得るかもしれないという話がなければ、消費税を上げるかどうか、あるいは消費税そのものの在り方に踏み込んだ議論に話が及ばないからである。
菅首相がなかなかしたたかだと思ったのは、この議論を持ち込むことで自民党との争点を一部解消してしまった点である。小沢さんなら菅さんのこういうやり方を案外興味深く眺めているのではないかと私は思うのだ。ただ「10%」という数字まで出したことが吉と出るか凶と出るか分らない部分だが。
いずれにしろ、小沢さんを擁護するあまりに菅内閣へのレッテル張り批判に終始して民主党を半分に割ってしまおうとするかのような話に及んでる人が見受けられるが、ここでやり方を間違えると自民党が息を吹き返しかねない現実をどうお考えなのか。
親小沢だとか反小沢とかそういう話は野党を利してマスコミを賑わすだけではないか。挙党一致でなければ民主党はいつでも引っくり返る。そうなれば「小沢さんか菅さんか」などと言ってる場合ではないのだ。民主党がまだその程度のものだと国民が理解したならば見放されるのも早いだろう。
一度は自民党を下野させた細川連立政権のその後の運命を忘れたのか、菅内閣をわざわざ倒閣させようなどと話を展開する一部の小沢さんシンパの方々には理解に苦しむと言わざるを得ない。

何時もTheJOURNALを見ております
この度の平野様の日本一新の会立ち上げに賛同したく入会をしたいと思います。よろしくお願いします。

愛煙太郎様
社会による構成員への扶助を意味する社会福祉と構成員の存在の確保によって社会を保全しようとする社会保障とは概念を異にするものであるように思います。
そこから問われるのは、「資本主義国家で、完全雇傭と社会保障政策によって全国民の最低生活の保障と物的福祉の増大とを図ることを目的とした経済体制」(広辞苑)とする「福祉国家」という熟した概念とは別に「最小不幸社会」という概念として成立し得るものなのか否が定かでない用語をあえて使う菅氏の奇をてらう危うさにあると思います。
さらに、私が疑念を覚えるのは、菅氏が個人の内面の自由への一定限度とはいえ介入の余地を残すレトリックを弄しているところにあります。

愛煙太郎 さま
自民党は息を吹き返すことはないと思います。なぜなら人材がいないからです。官僚のように権力や利権に執着する人が、情報を操作し、世論を誘導しようとしても、もう無理だと思います。皆が、それぞれの立場で菅が考え始めていますから。田中さんのところで私は否定しましたが、平野さんの「日本一新の会」発足を見て菅内閣が倒れれば民主党が二分しても良いと思いました。あなたが言うように小沢支持者のレッテル貼りで倒れるような内閣なら、菅内閣はその程度なのです。小沢さんの支持者はさまざまな考えの中で一本筋を通しています。そういう支持者が菅さんにはいないと言うだけでしょう。今まで、自民党の首相の首が変わったのは、自分たちの派閥抗争と官僚の省益に振り回され、加えてマスコミの風に乗って、大衆が動いたからに過ぎません。ある種、我々が正確な情報が取れなかったからです。しかし、こんど菅内閣が倒れた場合、今までとは倒れる内容が違います。小沢さん自身が支持者を焚き付けているわけではないのですよ。私は国民が気に入らない政策なら、政権に何度でもNOをつきつけるべきだと思います。時間はかかるが民主主義と言う者は国民の総意で国を作ってゆくと言うそういうシステムです。そして私たちは官僚にもNOつきつけてゆくつもりです。菅内閣が支持率を落としたのは、消費税を上げて欲しくないだけでNOを突きつけたのではないのです。省庁や市町村の非効率なセクションが多く公務員が優遇されていること、税の流れに公平感がないことを肌身で感じているからです。当初の公約を破棄して、やるべきことをやらず増税を安易に公約としたから反感を買ったのです。それを書かないTVやマスコミがいかにグルであるかわかります。どんな会社もリストラをし減給をしてから財政を立て直すのは当たり前です。それを、国家の社員である公務員に手を入れず増税するのは理屈にかないません。特殊法人を全廃して、高給取りの仕事のない管理職の官僚の首を切ると同時に、年金を減額してください。それをやってからなら、消費税の導入を口にして頂きたいと思います。

zzzさん
愛煙太郎さん
こんにちは(いま21日12:05頃です)
このスレッドの中では明らかな少数派ですね。
でも、ちょっと度を越していますよ、
コメンテーターの人たち。
菅総理は「アメリカ隷属新自由主義者」だとか「小泉内閣の再来」だとか「消費税値上げをみれば、それが立証された」といわんばかりですから。
確かに無駄の削減をしてからだ、と言っていた菅さんが消費税に言及したことは唐突に見える。
しかし、ギリシャ危機などの問題で財務大臣として、世界会議に出て、このままではいけないと思ったのでしょう。だから、税体系をもう一度見直さなければならないとしたのは”立場の正論”でもあると思う。
それに消費税については5%なんて国は日本だけ。よ~く見てみれば、世界のなかで日本だけが低税率なのがわかる。
たとえ、小沢さんが首相になったとしても、ここはしっかり押さえなければならないことでしょう。
世界1の少子高齢化社会のなかで、消費税5%のままで行けると思いますか?
それに菅内閣は消費税の持っている逆進性にも言及している。背番号制の導入も考えていると言っている。
それにしても、参議院選挙のまえに「消費税の論議」を言い出した菅さんは、野党の批判の口実を与えたことになる(日本一新会にも?)。
今日の日経新聞に「ぶれないで行こう」と菅・仙谷・枝野の3首脳は確認しあったと言う。
あまり、利口とは思えない言説だったが、この議論が沸きでてきて、逆に、おもしろいとも言える。
参議院選がどう動くのか、注目したい。
僕の立場は、逆進性を十分考慮することを前提に、いやだけど消費税10%しかたない。
自民党に戻るのだけは、絶対にNO。
まだ、1年も経っていない民主党にやれせてみたい。
そのなかで、政治・検察・マスメデイアの透明性より高くです。


平野貞夫先生
はじめまして。
私は香川県在住で中学生の子どもを持つ主婦です。
日ごろから、小沢一郎先生と、小沢先生を命がけで守っておられる平野先生を心から尊敬し、応援するものです。
この度の「日本一新の会」の発足に、菅政権にかわって再び暗黒国家に突入しようとしている予感に暗澹たる気持ちになっていた所へ
、一筋の光を見出せたように感じております。
微力ゆえ、小沢先生と志を同じくすると判明した候補者に一票を投じることしかできませんが、なにかお役に立ちたいと存じております。
まずは、発行されるメルマガのご恵送をお願い申し上げる次第であります。
どうぞよろしくお願いいたします。

※ ご教示のアドレスに申込メールを送ったところ、エラーが出たのでこちらにお願いいたしました。

以前このブログで, 最高裁判事に対する拒否権と同様, 各省庁幹部クラスの公務員に対する拒否権を, 一般大衆に与えるべきだ, と主張した事があったが, それは今回の菅直人政権のような事態を想定したからである。 勿論誰からも相手にされなかった。 旧ソ連を含めて, 中国を中心とする東アジア各国の官僚政治は, 議会制民主主義の制度で, 制度的に阻止するしかない。

<dokusya様>
政治状況を受け緊急的に立ち上がった運動ですので、サイトはなくメルマガ発信だけのようです。
従って、nipponissin@gmail.com
のメールに件名/入会希望
を書き、空メールでOKだと思います。個人情報を晒す危険も避けられると思います。
<紀子様>
公職選挙法の問題もあり、正確には書けませんが、複数区では現職ではなく小沢氏発掘の新人候補が無難です。比例区は、民主党サイトで議員の経歴をチェックして、旧自由党の議員なら大丈夫です。
<ナゴヤシミン様>
私は菅氏の発言「小沢さんはしばらく静かに・・・」は、もちろん失礼で腹がたちますけれど、私たち有権者に喧嘩を売る発言ととらえています。選挙で送り出された代議士は国民の為に発言する権利と義務があります。政治家に発言するな!とは、民主主義と憲法を理解している為政者なら、絶対に口にしてはいけない言葉です。
菅氏の発言が許せないと小沢氏が考えているとすれば、そういう理由です。
小沢さんは原理原則を誰よりも大切にする政治家です。だから、どんなに前原氏や黄門から批判をうけても、一切言論を封殺してきませんでした。「前原くんの発言は関心がない」と語ったのが唯一です。

<マロンアルファ様>
他の方は無事登録できた様ですので、再度送信をお願いできないでしょうか?
多分、皆様からの会員申し込みが多数の為、事務局もバタバタしていると推察いたします。
アドレスをコピペして送信先に貼っていただき、件名に入会希望と書かれて、本文は空メールで大丈夫かと・・・。(個人情報は明かす必要ありません)
日本一新事務局からの臨時増刊号には、皆様のご意見・お励ましは大変うれしいものの、入会希望者とご意見・お励ましが一本のメルアドに混在している為、少々大変なことになっている様子が書かれていました。

xtc4241 | 2010年6月21日 12:59
「輸出戻し税」なる不合理な制度の存在を許して、その上増税を言うなどは無知な国民を嘲笑うものとしか思えない。しかも「逆進性を十分考慮する」との理由で無駄に役所仕事も増やすなどもってのほか。前回総選挙時の政権公約とは全く反対向き、国民より大企業・官僚に都合の良い政策ばかりになってる。

入会申し込みしました。
よろしくお願いします。
菅首相の豹変ぶりに愕然としています。
マニフェスト2009に帰れ!と言いたい。
さて、今夏の参院選はドコに投票したものか・・・。

<マニフェスト変更は公約違反> ナーバスな日々。
本来「嘘つき」を正当化するものがマニフェストであって言い訳がない。
その変更及び断念を認めたならば、その時点で国民の信を問うのが筋、まるで自民党ほか全野党の民主党批判、ごもっとも、という皮肉である。
いくら党内政権交代といっても、それはあくまで、選挙で承認された範囲内でのみ許されることであろう。
この参議院は、昨年の衆議院で約束したマニフェストの実質的査定にしなければならない。「次ぎの衆議院までは消費税はあげない」で民主党に一票を投じた支持者は明確に「NO」を突きつけるしかない。
「嘘つき」が作成したマニフェストを誰が信じられるか。
信じられない政権に「支持」をすることなど到底できやしない。
おそらく「郵政法案」も消費税あげに反対する国民新党の「連立離脱」を理由に反故にするつもりだろうし、そうじゃない、と誰が信じられるのであろう。
しかし、現有勢力を確保したとしてももはや、「会派」を含めても参院は過半数に届かない。
そうなれば、「どこか」と手を組むのであろう。それも「選挙前」には方針すら明らかにしない。「期待と信心は裏切られるもの」と現実で判断するしかないのだ。

全部は読んでいませんが、消費税に関しては、ここらしくありませんね。
ここの方だったら、ずっと消費税を上げなくていいとは思っていないと思います。僕も消費税は上がるのは当たり前だと思っています。しかし無駄を省いてからじゃないですか。ここにこだわらないと、上げる上げないの単純な議論になってしまうと思います。

菅さんを「新自由主義者」だとか「アメリカ隷属」だとか「小泉内閣の再来」だとか「消費税値上げをみれば、それが立証された」とか言われることに、ご立腹の方のコメントが散見されますが。
残念ながら僕はまさにそのとおりだと思いますよ。
一番重要なことは、「消費税は4年間上げない」と言って300超の議席を獲得した政党が、党首が替わったとたんに前言を翻して「消費税を上げるかもしれない」と述べたこと。郵政法案にしてもね。成立させるって政党間の約束を破る。
自分たちで言った約束すら反故にする党幹部は嫌いなのです。前から嫌いだったけど。あーやっぱりねって感じ。
だから僕は国民新党支持に転向しました。
国 民 新 党 は 消 費 税 増 税 に 反 対
だし。
景 気 対 策 に 全 力 を 尽 く す
だし。
オザワンには大いに期待しているけど、比例で「民主党」って書いて「反小沢派」を当選させることになったらイヤだし。
それから、債務国のギリシャと債権国の日本の違いを考慮せずに、「このままではいけないと思った」のならば、財務大臣失格ですね。“立場の正論”でもなんでもない。国の格や“立場”を理解できていない“暴論”です。乗数効果知らないのはご愛嬌だったけど。
※亀ちゃんが語るオザワン
(小沢前幹事長が)ひたすら自分は党務に専念するということで分担してこられたことは、これは格好だけではなくて、間違いないと思いますよ。
ただ、去年の(補正)予算の編成のときに、習(中国)副主席が来られた晩餐会を官邸でやっているときに私の携帯が鳴って、出たら小沢さんですよ。小沢さんが、「今、こんな予算を組んで、亀井さん、大丈夫なのかい」と言うのですね。「経済は大丈夫なのか」と言って、私がこうやっている最中に電話がかかってきましたから、私は、「小沢さん、それは、あなたは政権党の大幹事長でしょう」と、「あなたが、やはりそれは、『予算編成を含めてこうあるべきだ』ということを、やはり、きっちりとおっしゃって、それで主導していかれるのが当たり前ではないですか」と。「いや、私は政策には口を出さないことにしているから」と。「(だから)といって、私におっしゃるのはお門違いでしょう」と私はそのときに言ったのですけれども、やはり、そういう、「自分は、政策は任せているのだ」という立場をとられるのですよ。常にとられている。だけど、あのときは「そのままちっちゃな予算が組まれていったら大変だ」と思われたものだから、つい思い溢れて、連立を組んでいる私のほうに「困ったものだ」というようなことで電話が来たので、私は、「あなたは政策には口出さないなんていうことを言わないで、あなたが責任を持って、それは、『ちゃんとした予算を組まなければいけない』と思うならおやりになったら良いではないですか」と言った場面もありました。やはり、それぐらいあの人は自制していることは間違いないですよ。
だから、陰で操ったとか操っていないとか、これは、マスコミがくっ付けたあれなのですよね。大変な人数をあの方は従えておられましたからね。あの方は、そういう点で、自制心というか、「一度言ったらそれに従って私はやるよ」という、そういう性格ですよ。

せっかくだから。
岩上さんのツイッターから拾って来ました。
「日本企業は負担が大きい!」という【ウソ詐欺発言!】日本企業の公的負担は大陸ヨーロッパの半分!

諸賢様
非関税障壁としての消費税がなぜ議論されないのでしょうか。
例えば、100円均一の様な安物消費財が国内生産される訳けがない。
この例は中小企業苛めにはならない。
輸出戻し税を不合理する意見がありますが、輸出企業は二重の消費税を負担して国際競争せよと言うのでしょうか。
随分前から提案されている給付付き消費税控除もなぜ議論されないのでしょうか。

<消費税に関して>
消費税をやるなら労働市場開放のために公務員法改正と累進課税の上限撤廃が絶対セットでなければなりません。以前共産党も調べていますが、日本は消費税率自体は数字だけ見れば低いけれど、税金の比率からしたら欧州と殆ど差異がないのです。岩上さんのツイッターの記事の暴露もそうですが、日本は嘘の情報が、蔓延しています。普通に考えても、どうして欧州の日本より人口の少ない国が、手厚い福祉を実施できるのか。ノーマルに考えればおかしいと思わなければなりません。要するに省庁が肥大しすぎ、非効率な部門が多いから財源が足りなくなるのです。また社会保障のわりいあいが多く国家財政が逼迫していると言いますが。本当は社会保障費の多くは役所に付随した天下り会社に流れているんではないでしょうか?厚生労働省には絶対メスを入れなければなりません。こう言うセクションを全廃し民間に下ろして競争させれば、雇用も増えるし福祉も向上します。秘守義務や安全など公官庁の利権の隠れ蓑の言いわけに過ぎません。消費税は絶対に上げる必要はありません。仕事をしない公務員に何故高い月給や年金を我々が払い続けなければならないのか、皆さん地元の役所にいって観察したほうが良いと思います。もちろん思いやり予算も撤廃すべきです。

名指しでレスポンスを頂いたので御返事させて頂きます。ご教授有難うございます。
染谷 正圀さまへ。
社会福祉と社会保障の概念の差異について、あなたのご説明は「なるほど」と思いました。そういう違いがあるのかと目から鱗の思いです。
ただ菅さんは「第三の道」とはっきり言っていますから「最小不幸社会」はその付属スローガンだと思ってます。
つまり「ゆりかごから墓場まで」のオーソドックスなナショナルミニマムではない、だが「小さな政府」でもない。要するにかつてのブレア政権と同じ志向なのだということだけははっきり分ります。
あと、私が説明した「最小不幸社会」の話の中で、どこに「個人の内面の自由」に国家が一定限度介入するという話に改変される件があるのか分らないのです。申し訳ありません。私の説明不足かもしれません。
ただもし「個人の幸福観=内面の自由」とご理解なされたのであれば、他者の生活・生命を蹂躙することを自分の利益となすようなものは正当な幸福とは看做されていないですよね。国家はそのような「内面」には介入しませんがそれが行為として法に抵触すればその行為に対し一定限度介入しますよね。
「最小不幸社会」というのはそのようなごくありふれたコンセンサスを踏まえた話にすぎないと私は思います。

堀口雪文さまへ。
民主党を二分するということを大雑把に仮定して議席が半分に分かれるとしましょう。まずその時点で衆議院における単独過半数は失われます。どの勢力が第一党になっても政権運営は苦しくなるでしょう。
党を二分するということは議席を保持するために必要な力も二分されるということです。
解散して選挙するともなれば単独過半数はおろか、自公連立に勝てるかどうかも分りません。
自民党は逆風が吹いた先の総選挙でも100議席以上獲得しています。
これをどのように評価するかは主観の問題かもしれませんが。

xtc4241さまへ。
消費税については「超党派的・国民的議論」が前提だった話が、いつのまにか具体的な増税の話に変ってきて、正直戸惑っています。
ただ自民党政権であれば消費税は上がるかどうかの議論しかなかったわけで、消費税の在り方の話は起こらなかったわけですよね。
次の総選挙で信を問うのが前提であれば、私は消費税を議論の俎上に置くことに抵抗は全くないですね。ただ増税するまでの過程を危うく思っていますが。
自民党はもう絶対にNOというのは同感です。二度と戦後レジームからの脱却などという極右の題目を聞きたくありません。
ただ沖縄のことを考えると正直民主党に投票することにためらいがあります。
あと余談ですが、菅さんを見ていると何故だか大正時代の原敬首相を見ているような感じがします。
そういう危うさを感じてしまいます。

メルマガが届きました。
今日、ささやかなカンパをさせて頂きます。

愛煙太郎様
私の意のあるところをおくみ取りいただきありがとうございます。
もう少し付け加えさせていただきますと、「最大幸福の追及」については、いかようにもとれる形容句として扱えばよいのだと思いますが、「最小不幸社会」という言葉は、定義付けが必要であり、それは構成員の内面に踏み込むものとならざるを得ないことになると思います。
菅氏が「大きな幸福」の文脈で「あまり政治が関与すべきではない」と述べたのは、この深刻な問題の露呈を回避するための修辞術にほかならないと思います。
そして、「福祉国家」とは、戦争とその根源としての貧困という資本主義の宿痾の克服のため人類が到達した社会形態であるにもかかわらず、菅氏がこの言葉を避け、強い経済、強い財政の文脈で「最小不幸社会」を語るのは、菅氏の新自由主義へのシンパシーを示すもの故であると思います。

本会代表の平野貞夫が、今夜、20:00から、BSフジに生出演します。先の爆弾発言と同様、生ですから「編集」がありません。ご関心の向きは、お見逃しのないようご案内します。
また、メルマガ配信希望が殺到し、準備不足(というよりも、担当の見込みの誤り)でご迷惑をお掛けしています。ご意見等のアドレスは後日別に設定し、暫くは登録依頼に限らせて頂きますので、何卒ご協力をお願いいたします。
ここに掲載されたコメントはもとより、登録アドレスに頂戴したコメントも可能な限り平野宛に転送していますが、「ネット社会への対応」を説くご本人が、まったくのアナログ人間で、転送はすべてFAXです。(笑わないで下さい)
そんなことから、システム構築を含めて正常運転に移るには、しばしの時をいただくよう、この場を借りてお願いいたします。
但し、大事な局面でもあり、不備ではあっても、週一の定期発行は厳守しますのでご期待下さい。

愛煙太郎さま
レス有り難うございます。
しかし、残酷なことを言えば、私たち有権者がなにも政権運営を考えて投票する必要もないと思います。個人的には私は小さな政府主義ですが、過去の自民党も菅さんも『小さな政府』とはどのような物か、本当のところよくわかってっていないように思います。想像するに省庁のレクチャーを受けて適当に政策を掲げてきたに過ぎないのではないでしょうか。日本は世界から見ても特殊な構造にあり欧米で言われている「小さな政府論」は単純に当てはまらないと思います。独自に構築し直さなければマニュアルは当てはまりません。それをセットで出来なければ、改革は中途半端に終わり、見えない特権階級や既得権益を温存させるだけです。大胆な改革と言うのは現状残して変えると言うことではないのです。どこかにしわ寄せは来ますが、底辺にしわ寄せばかりしたら、国家は土台を崩すことになります。上層部を切らない限り改革にはならなりません。だからこそ、われわれ有権者は自民公明を勝たせないための選挙をするのではありません。自分たちの暮らしを守る選挙をするだけです。民主党も一度権力の座についたからには、下野した時はどうなるか良くわかっているはずです。ならば下野しないためにはどうすれば良いか?有権者が納得する政策を実行するだけです。それが出来なければ菅内閣が崩壊するのも致し方ないでしょう。

「最小不幸社会」とは一部の人間は不幸でも仕方ないという弱者切り捨ての思想ですね!
こんな裏切り者の言葉に負けずに頑張らないといけませんね。
自殺者が増えないよう祈るばかりです!
今こそ、小沢氏派、国民新党、新党日本、新党大地、社民党などが中心になり誠の国民のための新政党を作っていただきたいと思います。
名誉のため大臣になっている、今権力を握っている民主党など捨てるの方が近道ではないでしょうか。

メルマガ配信希望のメールを送信したのですが、希望者殺到で時間がかかると思っていればよいのでしょうか?大事な時期ですので早く読みたいです。配信よろしくお願いします。

正義のおばさん 様
事務局からの連絡によりますと、本日も70通~100通程の申込が着ていて、止まらないそうです。
今夜も、夜遅くまでの作業になるとのことでした。
何卒、事情をお察しいただきたく、
いましばらくお待ちくださいませ。

平野様
「日本一新の会」の立ち上げ、ありがとうございます。この会が、小沢氏を守り支え、小沢氏の掲げる理想の実現に寄与できることを、強く願います。
また、私のように、一票の政治力しかもたない小沢支持者が、この会を通じて、バラバラではなく、ささやかな力でも、結集できる「場」ができたことを、とてもうれしく思います。
鳩山ー小沢政権は検察とマスコミの違法な攻撃によって倒されました。
小沢氏に向けられた「政治と金」の攻撃は、不当なものです。
しかし菅氏は、その不当な攻撃に乗じて、自らの政権を固めました。
小沢氏が今回幹事長を辞任したのは、いえそれだけではない、昨年の西松事件で民主党党首を辞任したのも、民主党が衆議院選挙で国民に約束した、この国の改革を実行するためでした。
「小沢排除」のマスコミの論調に応えることと、官僚に擦り寄り、官僚と官僚の背後にいるアメリカの支持を取り付けることで、菅氏は、自らの権力の強化を果たそうとしています。
しかし、「小沢排除」は、同時に「小沢マニフエストの排除」、つまり、昨年の衆議院での公約破りにほかなりません。
菅氏は小沢氏を裏切ると同時に、民主党を支持して先の衆議院選で、民主党に一票を入れた国民をも裏切ったのです。
いくら、マスコミと官僚とアメリカを味方につけたとしても、主権は国民にあります。
ウソは書いても、例えば「石川秘書の起訴理由」という重大なことは書かないマスコミ。そのマスコミの「世論調査」なるもので、一時的に菅内閣の支持率が上がったとしても、それは、「不当」と「ウソ」と「インチキ」の上に成り立った、一瞬の地獄からの風のようなものであったことが、やがて明らかになることでしょう。
いきなりの消費税値上げと法人税引き下げ。公務員改革なしで、可視化もなし、政治主導も消え、地方分権もなし。
子供手当ても後期高齢者医療の見直しも、なし。
郵政法案成立も怪しいもんです。。
税金の無駄使い削減は、じっくり4年かけてやるんじゃなかったのですか。
「特別会計200兆には、無駄はなかった」など、たった数ヶ月でどうして結論できるのか。すべての項目を調べたわけでもないのに、早々と。
特別会計をこのまま温存す一方で、「財政赤字だから」と「IMFがやってくるから」と、国民を恫喝して、消費税増税を言う菅氏は愚かな詐欺師か。国民を舐めているとしか思えません。
特別会計に手を入れられないのなら、菅民主党は自民党と同じです。政権交代の甲斐などなかったということです。
国民が収めた税金の80パーセント以上を官僚に自由にに使われていたのでは、もう国も、国民もやってゆけないから、政権交代は起きたのでしょう。
「増税ありき」なら、血の出るような削減など、できるわけがないでしょう。しかも、その増税分の使い道を聞かれても、ゲンバ氏は答えることさえできませんでした。
これは、マニフェストの調整などではありません。
菅民主党は、もはや、国民が、307人を当選させて、政権交代を果たさせた「国民の生活が第一」の民主党ではありません。
小沢氏は、かつて、「公約を守らなくたって、たいした問題ではない」と嘯いた小泉氏を、「いまだかつてなかった、憲政に反する暴言である」と強く非難しています。
小沢氏が、国民を裏切った菅内閣をそのまま承認し続けるとは、到底考えられません。
民主党内には、千葉法務大臣に可視化法案成立求めた280名近い議員も、普天間基地のグアムテニアへの移設を求めた180人の議員たちもいます。
「ノーサイド」とはマッカなウソ。あまりに偏った人選で成立させた菅内閣は党内バランスを欠き、安定政権になれるはずがありません。
残念ながら、国民が切望した、選挙のによる政権交代は、わずか8ヶ月で、崩壊してしまいました。
アメリカ、官僚、マスコミ、経団連、この国を支配する力が、いかに強大であったか、ということです。
この敗北を目の当たりにして、
国民が、彼等の支配を受け入れ、「でも、今日と同じように明日は来る」と信じてているのなら、不正義がまかり通っても、「そんなの大したことじゃない」、あるいは、「だって、しかたがないじゃない」、と思っているのなら、「アメリカには逆らわずにいれば、安楽に暮らせる」「普天間がどうなろうと自分に関係ないじゃん」と思っているのなら、
国力は弱まり、 国民はますます貧しくなり、希望もなくなり、諦めと無力感だけが、この国に蔓延することでしょう。
小沢氏が、コレを放置するわけがありません。
日本一新の会を平野様が、「今この時に」立ち上げられたことが、小沢氏の戦いの意志の表明だと、私は受けとめます。
多くの小沢支持者の方々も同意見でしょう。
個人の自立、国家の自立、民主主義の確立、国民の生活が第一、は高い理想です。
理想の実現の前には、まず、菅内閣との権力闘争がある。
アメリカ、マスコミ、官僚、経団連にバックアップされた菅内閣は、強敵です。
しかし強敵でも、正義がなく、国民の信がない。菅さんには、政治家としての理想も哲学も信念もない。
小沢総理実現のためなら、私は全力を尽くすつもりです。
平野さん、ご指導、ください。
この国の改革は、仕切り直し。第2ステ-ジの幕開けですね。

em5467-2こと恵美 さま
コメントありがとうございます。
小沢総理を実現するためにも、小沢さんにはもう少しマスコミに登場してほしいです。
しかし思うに、小沢さんが上司だったら私は耐えられないと思います。織田信長もきっとそんな武将(部下に嫌がられる)だったでしょう。
鳩山さんも菅さんも小沢さんを実質的な上司として仰ぐのは大変だったでしょう。何といっても小沢さんはブレないし、口数も少ないうえに原理原則を大事にするから。(小沢さんの意を汲んで行動するのは至難、山岡さんはだからピンボケ行動が多いかな)
平野さんは凄い。長年にわたって一緒に仕事ができると言うことはいかに信頼が強いかですね。

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配信希望ですが。

<ナゴヤシミン様>
本当にそうですね。上司なら私もイヤです(笑)
小沢さんは努力する天才ですから、誰でも毎朝5時からみっちり書籍を読み、政治家としての勉強ができると思っています。その為、夜の十時には寝てしまう。酒も少々嗜む程度・・・。そんな日常を何年もず~と続けています。
聖人君子じゃあるまいし、そんな事、常人にはできません。天才は凡人が理解できないのです。
勉強不足の記者や議員に、やさしく教える事もありません。軽井沢の合宿ではみっちり教える様ですが・・・。
今どきの男ではないのです。新人議員が、事業仕分けから外され腐っていると聞くと、豪華な料理を用意してホテルで新人議員の為のパーティーをやりました。テレビのニュースでパーティーの様子が報じられ挨拶する小沢さんに「だから、違うって!」と思わずツッコミましたよ。
今どきの若者は社員旅行や社員懇親会なんて嫌いなんです。
本当に感覚が昭和です。
若者が憧れるカッコ良さを理解できる中間管理職がいればいいのですが・・・。山岡さんはあれだしね。
小沢系の問題はそこです。古田全盛期に他の捕手が育たなかった様に、偉大すぎる小沢さんの元、二番手が育っていないことです。
平野貞夫さんが現職なら、と思わない日はありません。

<登録1000人越え>
日本一新事務局から、緊急メールがきました!皆様のご協力、拡散のお蔭で本日中に会員1000人を越えるそうです。
政治状況から緊急的に立ち上げた運動ですので、体制が十分ではなく、配信遅延が起きておりますが、必ず配信しますので、少々お待ちください。との伝言でした。
新規申し込みはスタート時100人/日から現在は300/日に増加しているとの事。また、アドレスタイプミス及びメールサーバの負荷によって、送信できない場合は、お手数ながら、少し時間をおいてアドレスをコピペし、再送信をお願いします。
1000人越えとはいえ、まだまだ小沢支持者の実力はこんなものではありません。
皆で一層盛り上げられれば・・・。と考えております。

民主党の枝野幹事長は、「参院選後、私の下に党の憲法調査会を作りたい」と述べたと報じられています。
経済のグローバル化に伴う一国経済に立脚する主権国家の黄昏によって 、小泉・安倍の二代に渡る新自由主義政権が葬り去った旧教育基本法前文が定式化した「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した」とする憲法認識がいよいよその輝きを増していることを知ってか知らずか、小沢氏排除をメルクマールとする挙党体制という虚構に立つ「空き菅」氏一派が今度は、国の基本法をだしにした党内権力闘争を開始しかねない問題として着目しておく必要があると思います。

日本一新の会に入会する時にはどこに登録すれば良いのですか?
コメント
管総理には本当に腹が立ちます!参議院は国民新党に投票です!

<satosi様>
入会方法は、
nipponissin@gmail.com
上記アドレスをコピペし送信先に貼り付け、件名/入会希望と書き、配信先のsatosi様のアドレスを本文にお書き頂きメールしてください。
アドレスの記入ミスが現在100件ほどあり、配信できないとの報告を受けています。
お手数ながら、メアドに誤記なきよう、よろしくお願いします。

平野様
菅政権は消費税増税分をそのまま雇用、需要増に使うと言っているが、言うことがころころ変わりすぎる。選挙目当て見え見えである。餌を播いて魚を釣るようなことは小泉政権と同類であり、既得勢力を温存するにはもってこい政策だと思う。もし消費税増税という既成事実を作られた場合、国民は禍根を残す可能性が高いと思います。
微力ですが、そうならないよう応援したいと思います。

ねこのしっぽことsumiko 様
2010年6月22日 18:07のご意見、私も全く同じ認識でおります。
小沢さんに力を発揮してもらわねば、日本国民の不幸は増すばかりです。この現状を打破するには、私達が眼前の参院選で小沢氏にエネルギーを注入する以外にありません。
小沢氏と行動を共にする議員を一人でも二人でも増やす為に、親戚・縁者にお願いするつもりです。

M.Kさんが疑念を呈しておられるように、一般消費税増税で雇傭を増やすというのは、冨の偏在による資本主義的循環の機能不全がもたらした社会の崩壊の危機からの脱出という日本社会が直面している喫緊の課題の解決にはむしろ有害無益な方策であると思います。
もし、この課題に専ら税制で対処しようとするのであれば、税による所得の再配分の理念に立つ戦後民主税制の原理に回帰すべきであり、経済のグローバル化がもたらした課税回避策の多様化で原理原則通りにはいかないというのならば、財投の見直しなど民間余剰資金の活用策にこそ知恵を絞るべきなのではないかと思います。
そしてこのことは、冷戦の終結による在沖米軍基地の遊休化が否応なく政治日程に上らせた嘉手納以南の基地跡地の原状回復と利用策は、憲法原理の回復という国の責務にほかならない課題であることの自覚を民主党政権に促し、そのことを通じて自らが迷い込んだ沖縄問題での袋小路から抜け出す道筋にも通ずるものであると思います。

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